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弁護士からの警告状がやってきた！
弁護士から警告状が来た場合，警告を受けた側は受け身であり，手続的な選択の余地は少ないといえます。
提訴までの時間を予測しつつ，緊急かつ的確な対応を検討しなければなりません。
すでに述べたように，特許権者が侵害者発見後，警告状を送付するまでに検討する事項（特許権者の事業内容・御社との関係の調査【警告状を出すべきか出さざるべきか】，侵害の確認【特許侵害だと言い切っていいの？】，勝訴可能性の予測【本当に勝てるのかな？】，御社特許による反撃可能性【訴訟をすることは大変？】を検討することになります。
特に，先行技術調査により権利範囲を狭めていくなど，がむしゃらに特許の弱みを洗い出すことが重要です。
しかし，より重要なことは以下のことです。
警告状が発せられたということは，すでに紛争の入り口に入っているということです。
提訴までの限られた時間内を，正しく過ごさなければなりません。
その優先順位と必要な作業の段取りをつけていくために，紛争解決の専門家に相談することが不可欠です。
何事も早期発見，早期対応すれば，事は軽く治まるものです。
速やかに特許弁護士の門をたたきましょう。
| USLFは，数多くの警告状，被告特許紛争に対応した経験があります。例えば，当初数十億円の請求額を数千万円で和解したケース（特許・訴訟外），当初数億円の請求額を数十万円で裁判上和解したケース（商標）があります。弊所の紛争処理の切れ味をお試しください。 |
