特許,商標,著作権,不正競争防止法など知的財産に関する法律問題を鮫島正洋が解決!

模倣品対策

模倣品にまつわる被害は年々深刻化しています。

模倣品が出回ったとしても短期的にはそれほど大きな影響はないかもしれません。
しかし、模倣品問題を放置してしまうと「劣悪な品質の模倣品によるブランドイメージの低下」「安価な模倣品による価格破壊」等の問題が表面化し、深刻な問題に発展しかねません。

また、模倣品を放置し被害が大きくなってから対策を講じると多額の費用が必要になることもありますので早期に対応することが大切です。

具体的な対応策

自主的な措置

弁護士に依頼して模倣品を製造・販売している企業に対して警告状を送ります。
警告状を送付する場合には、自社の保有している権利と相手方が侵害している内容を明確に記載します。

相手方が中国企業の場合、中には素性の知れない相手や交渉の余地のない相手もいます。
真っ当な事業をしている企業の場合にはこの方法は有効ですが、交渉のない相手には行政処分や民事訴訟の方が有効な場合もあります。


輸入差し止め

各地の税関に対して請求して行います。
手続きは裁判に比して容易で、費用も比較的安く済みます。
早期の解決が見込めますが、損害賠償請求はできません。


民事訴訟

模倣品を製造・販売している企業に対して、裁判所へ訴訟を提起します。
損害賠償が請求でき、申立と保証金の提供によって権利侵害行為を差し止める仮処分を執行することもできます。
しかし、訴訟になると、代理人等の費用もかかり、解決までに時間がかかります。


模倣品対策に関するご相談

模倣品が出回ってしまった場合、早期に対策を講じることが重要です。
USLFでは、中国、台湾、韓国など海外企業に対する実績も豊富です。
「模倣品が出回ってこまっている」
「差し止め請求をしたい」
「損害賠償請求したい」
といったご相談に対応可能です。
お気軽にご相談下さい。