【平成２８年７月２０日（東京地裁平成２８年（ワ）第１３２８４号 原因判決脱漏裁判請求事件）】
【はじめに】
本件は、民事訴訟法２５８条の「裁判の脱漏」とは、裁判所が、請求の一部につき判決を怠っている場合をいい、個々の主張について判断を落とした場合は、判決の脱漏に当たらないと判断されたものである。
【キーワード】
裁判官の職務行為、裁判の脱漏、国賠法１条１項、国賠、国賠法、国家賠償法１条１項、国家賠償法、
【概要】
本件は、原告が有していた特許権につき特許庁が平成１３年７月４日付けでした異議の決定に対し、原告が提起した特許取消決定取消請求事件の判決に関し、裁判所が判断を脱漏した違法がある等として、国賠法１条１項に基づく請求をしたものである。原告の主張によれば、裁判所は、原告の個々の主張についての判断を落とした（＝しなかった）ものがあるということである。原告は、この理由として、原告が平成１５年３月２日に準備書面等を裁判所に提出し、同月２６日の弁論準備手続期日において説明をしたところ、直ちに公開法廷に移動し、弁論準備手続の結果を陳述後、裁判官らが口頭弁論を終結し、同年４月９日に判決が言い渡されたという事実から、口頭弁論終結から１４日後に２１頁からなる判決書ができるはずがなく、口頭弁論終結時には既に判決をしていたものと推認される等と主張した。
【判旨】
１ 国賠法１条１項は、国又は公共団体の公権力の行使にあたる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責めに任ずることを規定するものである（最高裁昭和５３年（オ）第１２４０号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁、最高裁平成１３年（行ツ）第８２号、同第８３号、同（行ヒ）第７７号同１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁等）ところ、公権力の行使にあたる公務員の行為が国賠法１条１項の適用上違法と評価されるためには、当該公務員が損害賠償を求めている国民との関係で個別具体的な職務上の法的義務を負担し、かつ、当該行為がその職務上の法的義務に違反してなされた場合でなければならず、特に、裁判官の職務行為については、「当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とする」（最高裁昭和５３年（オ）第６９号同５７年３月１２日第二小法廷判決・民集３６巻３号３２９頁）ものである。
２ 原告は、本件判決は、訴状別紙１として添付する準備書面及び証拠の図面（以下「本件準備書面等」という。）による原告の主張を脱漏した旨主張するが、民事訴訟法２５８条の「裁判の脱漏」とは、裁判所が、請求の一部につき判決を怠っている場合をいい、個々の主張について判断を落とした場合は、判決の脱漏に当たらないから、原告の上記主張は、主張自体失当である。
【コメント】
本件は、「民事訴訟法２５８条の「裁判の脱漏」とは、裁判所が、請求の一部につき判決を怠っている場合をいい、個々の主張について判断を落とした場合は、判決の脱漏に当たらない」という判断枠組みが示された。これにより、裁判所は、当事者の全ての主張に対して判断を示す必要がないことが確認された。すなわち、「裁判の脱漏」とは、あくまで請求に関して判断されるものである。仮に、裁判所は、当事者の個々の主張について、事実として見落とし、重要な主張について判断をしなかった場合については、国賠法とは別の判断枠組みで救済され得るものと思われる。例えば、控訴理由又は上告理由として、審理不尽を主張し、当該主張が認められることによって、裁判所が見落とした当事者の重要な主張について、改めて審理される機会を得ることができるのである。後述するように、一般的にハードルが高い国賠法による請求のほか、控訴又は上告をするという途もあり得るものと思われる。
また、本件は、国賠法１条１項に基づく請求が裁判官の職務行為を対象としたものである場合の判断をしたものである。本判決は、国賠法１条１項に基づく請求が裁判官の職務行為を対象としたものである場合には、一般の国又は公共団体の公権力の行使にあたる公務員と比べ、要件が加重された最高裁判例（最高裁昭和５３年（オ）第６９号同５７年３月１２日第二小法廷判決・民集３６巻３号３２９頁）を確認した。すなわち、国賠法１条１項に基づく請求が裁判官の職務行為を対象としたものである場合には、「当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とする」のである。その上で、本判決は、「特別の事情」がないと判断したものである。
国賠法１条１項に基づく請求に関する判断をする裁判所が国賠法１条１項に基づく請求の対象となるのであれば、当該請求が認められるための要件が加重されるというのは、合理性のある考えである。なぜなら、三審制が採用されている我が国の司法において、司法の判断になお不満がある者がその不満を国賠法１条１項に基づく請求という形で表明するということになれば、いつまでも紛争が解決しないからである。このように、国賠法による請求は、一般的に、認められるためのハードルが高いが、対象が裁判官の職務行為となると、一段とハードルが高くなるので、「裁判の脱漏」を問題にするのであれば、前述したように、司法の枠組みである控訴又は上告をした方がよいものと思われる。
