オープンイノベーション，事業クラスタなどのキーワードに代表されるように，企業，大学，国立研究所など，多くの当事者が参画して一つの研究開発を行うことが多くなってきました。 このような場合，技術成果の帰属等のポリシーや，知財戦略を当初から策定しておかないと，技術成果が利用できないということになりがちです。

このようなことを何も考えないと，開発成果は複数企業の共有権利となり，その権利化の費用負担や，第三者へのライセンス開放／条件等に関し交渉や紛争が生じるので，結局，「臭いものにフタ」というようなことになってしまうからです。 このような案件の多くは国費が投じられている以上，これは税金の無駄遣いにもなりかねません。

そこで，一連の技術開発プロセスを管理し，成果の権利帰属を受ける管理法人を設立することがあります。 例えば，東北大学の大見忠弘先生が技術顧問をされ，24社の上場企業が参加した「大型液晶テレビ開発プロジェクト」では，管理会社としてフューチャービジョン株式会社を設立しました。 USLFは，匿名組合スキームの採用を提案し，フューチャービジョン社が取得した特許権活用のお手伝いをしております。

株式会社の設立には出資金の調達や，取締役会設置等，煩雑なプロセスが伴うものですが，より簡便な法人格としてはLLC（合同会社）の設立が考えられます。 LLCによれば，プロジェクトによる利益の配当は必ずしも出資額按分としなくてもよいので，資本力の少ないベンチャー企業が技術力を活かして参加するようなプロジェクトには有利です。

しかし，LLCの配当可能利益は通常の法人と同様LLC決算による税引後利益に限られ，利益配当を受けた出資企業はさらに課税を受けるという二重課税の問題を回避できません。そこで，これを避けるために，パススルー課税を利用できるLLP（有限責任組合）方式にするという考え方も採りうるところです。

LLPの場合，法人格がありませんので，当初の目的である「権利帰属」が実現できないのでは？との疑問を抱く方もいらっしゃることでしょう。 そこから先はUSLFにお任せください。 ノウハウと，ネットワークを持っています。

USLFでは，クラスタ関連の技術法務案件を扱っており，ポリシーの策定から規約作成まで，いろいろなご要望にお応えすることが可能です。コンサルティング料は月額10万円～