このところの経済状況により，IPO（株式公開）数が激減し，株式を対象とした投資案件が減りました。
代わりに注目を集めているのが，開発案件に投資を行い，成功後の収入を配分するプロジェクトファイナンスです。

例えば，ある創薬ベンチャーが化合物Xについて基本特許を保有しているケースを想定します。
この基本特許を大企業にライセンスするためには，ベンチャー企業が研究等を重ね，データを採取し，場合によっては，動物実験等も必要となります。
しかし，ベンチャー企業には，そのための資金がありません。
このような場合，登場するのがプロジェクトファイナンスです。
ここでは，あるベンチャーキャピタル（VC）が開発資金を投資し，将来のロイヤリティから配分を受けるというスキームを構築しました。

この場合，何も工夫をしないと，VC→ベンチャー企業への金の流れや，将来の収益配分が寄付金認定されるリスクがあります。そこで，匿名組合契約（商法535条）というスキームを用いたりします。

また，VCのみならず，試験協力機関として国立研究所が存在する場合，国立研究所は「試験」という労務で協力することになるので，匿名組合契約は使えません。
この場合は，有限責任組合（LLP）の設立などによって，同様のプロジェクトファイナンスを実現することが可能です。

USLFでは，技術関連のプロジェクトファイナンス案件を扱っており，いろいろなご要望にお応えすることが可能です。顧問料（コンサルティング料）は月額10万円～