事前のやり取りや警告状もなく、いきなり訴状が送られてくることもあります。 このような場合、対応の時間を稼ぐ必要があります。自社製品が相手方の特許の範囲に入らないのか、相手方の特許は無効理由があるのか、状勢はこちらに不利であるから和解を目指すのか、カウンター訴訟を打つのか、など、訴訟でどのように戦っていくのかの戦略を立てるには時間が必要です。このような戦略なしに訴訟に入っていくと対応が後手後手になってしまいます。

実務的には、１．すぐに弁護士を選任すること、２．裁判所から照会される第１回期日の候補日の中でなるべく遅い日を選択する、ということになるでしょう。

いきなり訴状が送られてきた場合には、紛争になることを予測していないことも多いので、どうしたらよいか、とまどってしまうことも考えられます。 そのような突然の訴状にも、日頃から頼りになる弁護士と付き合っていれば、不安なく対応することができます。 そのような弁護士がいない場合には、すぐに適切な弁護士に依頼することが重要です。

そこで、弁護士の選び方が極めて重要なポイントとなってきます。 詳しくは、【弁護士はどのようにして選ぶ？】