商標登録第４９９５３７３号

指定商品：時計（第１４類）

被告標章１

被告標章２

商標登録第５９０８９０２号

指定商品：腕時計の機能を有するスマートフォン・携帯情報端末・モバイルコンピュータ（第９類）

　　 (2) 　原告商標と被告各標章の類否
 　　　ア　原告商標の外観，称呼及び観念
 　原告商標は，別紙原告商標権目録記載のとおり，「ｍｏｔｏ」という欧文字の小文字から成る外観を有する。このうち，「ｍ」の文字の左端の縦線の上端が飛び出しており，「ｔ」の文字の縦線が下端部まで直線である。
 　原告商標からは，「モト」との称呼が生じる。
 　原告商標から特定の観念が生じるかについて検討するに，「ｍｏｔｏ」という単語は，一般的な英和辞典に記載がなく（甲２１），また，我が国語の「もと」についても，これに当たる漢字としては「下」，「許」，「本」，「元」，「原」，「基」，「旧」，「故」等があり，その意味も，「物の下」，「起源」，「はじめ」など，様々なものがあると認められる（甲２２）。
 　以上によれば，「ｍｏｔｏ」は需要者から一種の造語のように認識されるものであり，原告商標から特定の観念が生じるとは認められない。
 　　　イ　被告標章１の外観，称呼及び観念
 　(ｱ)　被告標章１は，別紙被告標章目録記載のとおり，「ｍｏｔｏ」という欧文字の小文字が横書きされて成る外観を有する。このうち，「ｍ」の文字の左端の縦線の上端は飛び出しておらず，「ｔ」の文字の縦線の下端部は右に湾曲している。被告標章１からは「モト」との称呼が生じると認められるが，特定の観念が生じるとは認められない。
 　(ｲ)　これに対し，被告は，モトローラはスマートフォン及びその付属品たる腕時計型情報通信端末において周知著名であり，被告標章１の称呼である「モト」がモトローラの略称であることは，被告商品のような情報通信端末の需要者に既に浸透しているから，被告商品に接する需要者等は，被告標章１から「モトローラの」，「モトローラ・ブランドの」，「モトローラの品質保証が及んでいる」との観念を生じると主張する。
 　この点について，証拠（乙３，４，１７）によれば，モトローラが平成１６年に発売した携帯電話「Ｍｏｔｏｒｏｌａ ＲＡＺＲ」は世界的なヒット商品となり，我が国においても平成１８年に我が国における子会社であるモトローラ株式会社が上記携帯電話をベースとした「Ｍ７０２ｉＳ」の販売を開始したとの事実が認められるが，同商品の品名は「ｍｏｔｏ」の文字を含まず，同商品の販売により「モト」又は「ｍｏｔｏ」が「モトローラの」を意味するとの認識が需要者に浸透したと認めることはできない。
 　その後，モトローラは，「Ｍｏｔｏ」を冠した携帯電話として，「Ｍｏｔｏ Ｇ」を平成２７年１２月に，「Ｍｏｔｏ Ｘ ｐｌａｙ」を平成２８年３月に，「Ｍｏｔｏ Ｚ」，「Ｍｏｔｏ Ｍｏｄｓ」を同年頃に，それぞれ我が国で発売し，「Ｍｏｔｏ Ｚ」などの商品について，同年１２月から平成２９年１月にかけて宣伝広告活動を行ったことが認められる（甲５７，５８，乙１７）。
 　しかし，上記各商品の我が国における販売数や市場シェアは明らかではなく，また，モトローラによる上記スマートフォン等の我が国における販売は平成２７年１２月以降であり，被告商品の販売が開始された平成２８年７月までの間に「ｍｏｔｏ」がモトローラの略称であることが需要者等において広く浸透したと認めるに足りる証拠も存在しない。
 　被告は，モトローラがスマートフォン及びその付属品において周知著名であることを示すものとして，新聞，雑誌等（乙３～７，２４～１８８）の記載を挙げるが，このうち，「モトローラ」，「Ｍｏｔｏｒｏｌａ」とのみ表記し，略称の「ｍｏｔｏ」の記載がないものについては，そもそも，そのような記載から「ｍｏｔｏ」がモトローラを意味すると読み取ることはできない上，「Ｍｏｔｏ Ｚ」などのモトシリーズスマートフォンや被告商品の販売開始などを紹介する内容のものについては，同商品の我が国における販売数やシェアが明らかではないから，これらの記載から「ｍｏｔｏ」がモトローラの略称として需要者の間に浸透しており，「ｍｏｔｏ」から「モトローラの」という観念が生じるに至っていたとの事実を認めることはできない。
 　以上によれば，「ｍｏｔｏ」という文字標章が，需要者の間でモトローラを示すものとして広く認識されているとは認められないから，被告標章１から「モトローラの」などの観念が生じるということはできない。
 　　　ウ　被告標章２について
 　(ｱ)　被告標章２の外観，称呼及び観念
 　　ａ　被告標章２は，別紙被告標章目録記載のとおり，「ｍｏｔｏ」という欧文字の小文字と「３６０」という数字が，間に空白が置かれて横書きされ，かつ，これらが円形に沿ってやや上方に湾曲して配置されて成る外観を有する。このうち，「ｍ」の文字の左端の縦線の上端は飛び出しておらず，「ｔ」の文字の縦線の下端部が右に湾曲していることは被告標章１と同様である。被告標章２からは，「モトサンビャクロクジュウ」，「モトサンロクマル」又は「モトサンロクゼロ」との称呼が生じると認められるが，特定の観念が生じるとは認められない。
 　　ｂ　これに対し，被告は，「ｍｏｔｏ」から「モトローラの」といった観念が，「３６０」から「３６０度の円形」という観念がそれぞれ生じ，両者を併せて「モトローラの円形のスマートウォッチ」との観念が生じると主張するが，「ｍｏｔｏ」から「モトローラの」という観念が生じると認められないのは，前記判示のとおりであり，また，「３６０」は単なる数字の記載であるから「３６０度の円形」が想起されるということはできない。
 　(ｲ)　被告標章２の要部
 　上記のとおり，被告標章２は，「ｍｏｔｏ」の部分と「３６０」の部分の間に空白があるほか，前者が欧文字，後者が数字であり，両者には意味の上での関連性がなく，これらの文字の結合によって，全体から特定の観念が生ずるということもできない。そして，「ｍｏｔｏ」の語は一般に使用されていない造語である一方で，「３６０」の部分は単なる数字にすぎないこと，被告標章２は，文字盤に被告標章１が付された被告商品の裏面に付されており，被告商品を見る者は，通常文字盤にある被告標章１（ｍｏｔｏ）を見てから被告標章２を見ると考えられることに照らすと，「ｍｏｔｏ」の部分がより需要者等に強い印象を与えると認められる。
 　そうすると，被告標章２の要部は，「ｍｏｔｏ」の部分というべきである。
 　　　エ　原告商標と被告各標章の対比
 　原告商標と被告標章１の称呼及び被告標章２の要部の称呼はいずれも「モト」であり，特定の観念が生じない点も一致している。また，被告標章１の外観及び被告標章２の要部の外観につき，「ｍｏｔｏ」という欧文字の小文字から成る点も一致している。被告が指摘する「ｍ」の左端の縦線の上端が飛び出しているか否か，「ｔ」の縦線の下端部が湾曲しているか否かといった形態の相違は，一般的に存在するフォントの種類の中に，原告商標及び被告各標章のいずれの形態も含まれていること（甲５５）に照らすと，些細な相違にすぎないというべきであり，外観も一致していると認められる。
 　したがって，原告商標と被告標章１及び被告標章２は類似している。

　２ 　争点(2)（原告商標の指定商品と被告商品の類否）について
 　　 (1) 　指定商品の同一性について
 　原告商標の指定商品は「時計」であるところ，前記のとおり，省令別表は，第１４類の「九 時計」「（一） 時計」について，「腕時計 置き時計 懐中時計 自動車用時計 ストップウォッチ 柱時計 目覚まし時計」と定めている。
 　他方，政令別表第９類は「…情報処理用の機械器具…」を含むところ，平成２８年１２月１２日経済産業省令第１０９号による商標法施行規則別表の改正により，同類に「三十一 腕時計型携帯情報端末 スマートフォン」が追加されている。特許庁の類似商品・役務審査基準〔国際分類第１１－２０１７版対応〕（平成２９年１月１日適用）によると，第１４類には腕時計型携帯情報端末は含まないとされている（甲１０３，１０４，乙１８）。
 　被告商品は，いわゆるスマートウォッチ（又はウェアラブルウォッチ）と呼ばれる商品であり，「Ａｎｄｒｏｉｄ Ｗｅａｒ」というオペレーティングシステムを搭載し，スマートフォンと連携させることにより，電子メールの受信等の表示，音声コマンドによる検索サイトの利用等をすることができるほか，スマートフォンにインストールされたアプリケーションの操作をすることなどができる（甲７～１５，１０７，乙１２，１３）。
 　このような被告商品の内容や性質に照らすと，被告商品は，その指定商品の区分としては，第９類の「情報処理用の機械器具」に該当し，第１４類の「時計」には該当しないと解するのが相当である。
 　　 (2) 　指定商品の類似性について
 　　　ア　指定商品の類似性の有無については，商品自体が取引上誤認混同のおそれがあるかどうかにより判定すべきものではなく、それらの商品が通常同一営業主により製造又は販売されている等の事情により，それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときは同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあると認められるか否かにより判断すべきであり（最高裁昭和３３(オ)第１１０４号同３６年６月２７日第三小法廷判決・民集１５巻６号１７３０頁），商品の品質，形状，用途が同一であるかどうかを基準とするだけではなく，その用途において密接な関連を有するかどうか，同一の店舗で販売されるのが通常であるかどうかなどの取引の実情をも考慮することが相当である（最高裁昭和３７年(オ)第９５５号同３９年６月１６日第三小法廷判決・民集１８巻５号７７４頁）。
 　　　イ　そこで検討するに，本件においては，以下の事実を認めることができる。
 　(ｱ)　時計としての機能
 　スマートウォッチ及び被告商品が時計としての機能を有することについては，当事者間に争いがない。
 　(ｲ)　製造業者
 　いわゆるスマートウォッチと呼ばれる商品は，アップル社，韓国ＬＧ電子，サムスンなどのＩＴ企業に限らず，セイコーウォッチ，フォッシル，タグ・ホイヤー，シチズン，スカーゲン，フレデリック・コンスタント，カシオ計算機などの時計メーカーによっても製造，販売されている（甲３０，４３，４７，５２，乙１７３）。
 　そして，スマートウォッチ市場には，平成２８年頃から時計メーカーの参入が続き（甲４３～４６），平成２８年９月２１日付け東京読売新聞（甲５２）は，「時計メーカー 参入続々 スマートウォッチ ＩＴ企業と差別化」との表題の下，「米アップルなどのＩＴ企業だけでなく，腕時計メーカーが相次いで参入している」と報じている。
 　(ｳ)　販売状況
 　　ａ　小売店における商品の展示状況
 　平成２９年７月から１０月の時点において，ビックカメラ有楽町店の３階健康家電売場にウェアラブルウォッチのコーナーが，６階に時計売場がそれぞれ設けられているが，シチズン，カシオ，タグ・ホイヤー，フォッシルなどのブランドの商品が展示された６階時計売場のショーケースでは，同ブランドのスマートウォッチとそれ以外の腕時計が並べて陳列されている（甲５３，１０９，乙１９）。他方，同年６月の時点において，被告店舗では，被告商品は８階の携帯電話用品売場で販売され，腕時計は１０階の腕時計売場で販売されていた（乙２）。
 　原告及び被告の行った調査を総合すると，平成２９年９月及び１０月の時点において，東京，神奈川，千葉，埼玉，大阪，京都に所在する２８の時計店のうち，スマートウォッチと通常の腕時計の両方を取り扱っている店舗は１７店であった（甲１０９，乙１９。なお，タイムステーションＮＥＯの堺鉄砲町店とトレッサ横浜店は同一店舗として計算している。）。
 　　ｂ　ネットショッピングにおける商品の区分
 　平成２９年７月の時点において，ビックカメラのインターネット通販サイトでは，カシオのスマートウォッチが「国内メーカー腕時計（男性向け）」のカテゴリーで，通常の腕時計とともに販売されている（甲５４）。また，アマゾンのウェブサイトにおいて，被告商品は「家電・カメラ・ＡＶ機器」というカテゴリーで扱われている（なお，腕時計は「Ａｍａｚｏｎ Ｆａｓｈｉｏｎ」というカテゴリーで扱われている。）が，「ｍｏｔｏ 腕時計」で検索すると被告商品が表示される（甲１１～１３，８１～８８，乙２１）。さらに，ヤフーショッピングのウェブサイトでは，被告商品は「腕時計・アクセサリー」カテゴリーの中の「スマートウォッチ」に分類され（甲８９～９３），楽天市場のウェブサイトには被告商品を「腕時計」と分類している店舗がある（甲９６）。上記の３つのウェブサイトには，被告商品を「スマートウォッチ 腕時計」と表示しているものがある（甲８２，８３，８９～９５）。
 　(ｴ)　被告商品の説明，使途等
 　　ａ　被告商品を製造したモトローラ・モビリティのウェブサイト（平成２８年当時）には，時計表示の被告商品の写真が掲載されるとともに，「あなたの時間を刻む時計を選ぶ」などと表記されている（甲７，１０，１１）。
 　　ｂ　モトローラ・モビリティが作成した被告商品のユーザーガイドの表紙には時計表示がされた被告商品の写真が掲載されるとともに，その「概要」ページには，被告商品を「新型の時計Ｍｏｔｏ３６０（第２世代）」と紹介した上で，その初期画面が時計表示であることが説明され，さらに，「卓上時計としても使えます」，「お客様の時計は」，「時計にどのような機能があるのか探索してみてください」，「１台の時計にさまざまな表情」などの記載が存在する（甲１５）。
 　　ｃ　シネックスインフォテック，Ａｍａｚｏｎ，楽天ブックス等の正規販売店及び正規販売店以外の販売業者による被告商品の広告には，全て時計表示の被告商品の写真が掲載されている（甲８～１３，８１～９６）。また，シネックスインフォテックは，被告商品について，「スマートフォンに対応しており，腕に付けた時計に必要な情報をタイムリーにお知らせします」，「ウォッチフェイスを自由に変更して時計の雰囲気を変え」などと紹介している（甲８）。
 　(ｵ)　原材料及び品質
 　被告商品は，１．５６インチＬＣＤゴリラガラス３採用のディスプレイ，筐体（本体ステンレススチール，裏面プラスチック），心拍センサー，光センサー，バッテリーと，Ａｎｄｒｏｉｄ ＷｅａｒというＯＳ，ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭなどから構成される（乙２２）。
 　通常のアナログ時計は，地板，歯車，電池，コイルブロック，巻真等で構成され，デジタル時計は地板，液晶パネル，反射板，回路スペーサー回路ブロック，電池絶縁版等から構成される（乙２３）。
 　(ｶ)　需要者の範囲
 　　ａ　雑誌における取扱い
 　スマートウォッチの雑誌における取扱いについてみると，スマートウォッチは，「Ｍｅｎ’ｓ ＪＯＫＥＲ ＷＡＴＣＨ」，「時計 ＦＩＮＥＢＯＹＳ」，「ＷＡＴＣＨ ＮＡＶＩ」といった腕時計専門雑誌，「Ｍｅｎ‘ｓ ＮＯＮ－ＮＯ」，「ＡＥＲＡ ＳＴＹＬＥ ＭＡＧＡＺＩＮＥ」などのファッション雑誌や，「ｍｏｎｏ（モノ・マガジン）」，「ＭｏｎｏＭａｘ（モノマックス）」，「日経ＴＲＥＮＤＹ」などの雑誌における腕時計特集において，通常の腕時計とともに紹介されている（甲３０～４２，４４～４９）。
 　また，「時計 ＦＩＮＥＢＯＹＳ ＶＯＬ．１２」（平成２９年５月発行）の「ゼロからわかる！腕時計の１００識」という小冊子の「時計のタイプを知る。」という項目において，スマートウォッチは，デジタルウォッチ，デザインウォッチ等と並び，腕時計のタイプの一つとして紹介されている（甲３１）ほか，「ＡＥＲＡ ＳＴＹＬＥ ＭＡＧＡＺＩＮＥ Ｖｏｌ．３５」（平成２９年７月発行）の腕時計に関するアンケートでは，「どの種類の時計が欲しい？」という質問の選択肢として，機械式時計，クォーツ等と並び，スマートウォッチが挙げられている（甲３３）。
 　　ｂ　価格
 　被告商品は，アマゾンのウェブサイトで３万８０００円から４万４０００円程度の価格帯で販売されているが（甲１０～１３），スマートウォッチ一般の値段は商品によって様々であり（甲３２，３７，４３，４５，５１，１０５），高価格のものは３０万円を超えている（甲５１）。他方，通常の腕時計の価格も，数千円台のもの（甲３１）から１００万円を超えるもの（甲３３）まで様々である。
 　　　ウ　上記認定事実によれば，スマートウォッチの市場には時計メーカーも参入し，ＩＴ企業のみならず，時計メーカーも腕時計等の時計に加えてスマートウォッチを製造，販売しているとの事実が認められる。このように，腕時計とスマートウォッチでは製造業者が共通し，時計メーカーが時計製造で培った技術を活かし，スマートウォッチ市場に参入している状況が看取される。
 　また，販売状況を見ても，ビックカメラ有楽町店の例に見られるように，スマートウォッチと時計の売り場が共通している店舗もあり，原告及び被告の行った調査結果によれば，時計店の中にはスマートウォッチと腕時計の両方を取り扱っている店が相当程度あることがうかがわれ，ネットショッピングにおいても，スマートウォッチと腕時計のカテゴリーの区別は截然とせず，スマートウォッチを「腕時計・アクセサリー」の一つに分類しているショッピングサイトも存在する。そうすると，スマートウォッチと腕時計は，その販売分野においても共通若しくは近接しており，同一のウェブサイトや売り場で一緒に販売されていることも少なくないということができる。
 　さらに，上記のとおり，スマートウォッチが時計としての機能を備えていることは争いがないところ，証拠に現れているスマートウォッチの初期画面はいずれも時計であり，被告商品を製造したモトローラ・モビリティのウェブサイト及び同商品の取扱説明書においても，時計表示の被告商品の写真が掲載されるとともに，同商品が「時計」である旨の記載がされ，同商品を販売するインターネットサイトにおいても同様の説明がされていると認められる。そうすると，スマートウォッチは，時計表示が付随的な機能にすぎない他の家電製品とは異なり，その主たる用途・使途は時計として使用することにあるというべきである。
 　加えて，上記イ(ｶ)によれば，スマートウォッチの購入者は特定の層ではなく，時計に関心を有する一般消費者であり，ネットショッピングや小売店などで腕時計を購入しようとする一般の消費者にとって，スマートウォッチは，通常の腕時計等と並んで購入対象となるものであると認められる。また，スマートウォッチと時計とで販売価格が大きく異なるとは認められないことも考え併せると，スマートウォッチと腕時計の需要者層は重複しているということができる。
 　　　エ　以上のとおり，スマートウォッチと腕時計の製造業者の同一性，商品の広告・販売状況，商品の用途，需要者の範囲等の事情を総合的に考慮すると，原告商標の指定商品である腕時計及び被告商品に同一又は類似の商標を使用した場合には，同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあるというべきである。
 　したがって，被告商品は，原告商標の指定商品のうち「腕時計」と類似の商品であるということができる。