御社の特許が侵害されているかを確認するためには，具体的には，以下の手順を踏む必要があります。

１．特許権の存在の確認

特許庁から入手した最新の特許原簿で，御社の特許権が存在しているかを確認します。特許料の納付を忘れていて特許権が消滅していたり，すでに他社に特許権を譲渡していたりすることがあります。

２．クレームの確認

つぎに，特許公報で「特許請求の範囲」（「クレーム」といいます。）を確認する必要があります。 特許公報には特許番号（特許第○○○○○○○号）が記載されていますので，特許原簿に記載されていた特許番号が記載されているかを確認してください。

クレームに記載されている範囲が，その特許の，いわば権利範囲になります。クレームに記載されている内容に当てはまる製品について，その特許に基づいて差止めや損害賠償を請求できるのです。 また，訂正審判，訂正請求をしている場合もあり得ますので，必ず，現在権利化となっているクレームでを確認するようにしてください。

３．対象製品・対象行為の特定

侵害していると思われる対象製品・対象行為を特定します。

特許発明が物の発明である場合は，特許権の効力が物の生産，使用，譲渡等（譲渡，貸渡し），輸出，輸入，譲渡等の申出に及びます（特６８条，２条３項１号）。この場合，譲渡された製品が特許権の権利範囲に及んでいれば，特許権の侵害ということになりますから，市場から又は特定のルートから対象製品を入手し，この対象製品がクレームを侵害しているかを検討します。

特許発明が物を生産する方法の発明である場合も，特許権の効力がその方法により生産した物の使用等に及びますので（特２条３項３号），同様に市場から対象製品を入手して分析することが必要です。

特許発明が物を生産する方法の発明に該当しない方法の発明（いわゆる「単純方法の発明」）である場合は，特許権の効力が方法の使用にしか及びませんので（特２条３項２号），侵害していると思われる第三者が行っている行為を特定して，この行為がクレームを侵害しているかを検討します。

４．クレームを侵害しているか

３．で特定した対象製品・対象行為が，２．で確認したクレームの文言に該当すれば，原則として，特許権の侵害になります。 詳しくは，【実施例とそっくり！やばいのかな？】