本件補正前

本件補正後

【請求項１】
　スポーツ器具による物体の打撃を伴うプレーヤまたはユーザにより実行されるスポーツ動作のパフォーマンスに関する情報を少なくとも１個のセンサから自動的に収集するためのシステムであって、
　該システムは、少なくとも１個のタグと、身体装着型装置とを備え、
　前記少なくとも１個のタグは、少なくとも１個のＲＦＩＤタグまたはＮＦＣタグからなり、かつ、前記スポーツ器具に取り付けられるよう構成されており、
　前記身体装着型装置は、ストラップと、前記少なくとも１個のセンサと、タグ読取装置とを備え、
　前記少なくとも１個のセンサは、少なくとも１個のスイングセンサと、少なくとも１個の物体接触センサとを備え、該少なくとも１個の物体接触センサは、前記スポーツ器具による前記物体との接触を検知するように構成されており、
　該システムは、前記少なくとも１個のスイングセンサからの読み取り値に基づいて、あるいは、該読み取り値に応答して、前記少なくとも１個の物体接触センサを作動させるよう構成されており、および、
　前記タグ読取装置は、ＲＦＩＤタグ読取装置またはＮＦＣタグ読取装置からなり、かつ、前記ストラップの少なくとも一部またはすべてに沿ってまたはその周囲に延在するアンテナを備える、
システム。

【請求項１】
　スポーツ器具による物体の打撃を伴うプレーヤまたはユーザにより実行されるスポーツ動作のパフォーマンスに関する情報をセンサから自動的に収集するためのシステムであって、
　該システムは、少なくとも１個のタグと、身体装着型装置とを備え、
　前記少なくとも１個のタグは、少なくとも１個のＲＦＩＤタグまたはＮＦＣタグからなり、かつ、前記スポーツ器具に取り付けられるよう構成されており、
　前記身体装着型装置は、ストラップと、前記センサと、タグ読取装置とを備え、
　前記センサは、少なくとも１個のスイングセンサと、少なくとも１個の物体接触センサとを備え、該少なくとも１個の物体接触センサは、前記スポーツ器具による前記物体との接触を検知するように構成されており、
　該システムは、前記少なくとも１個のスイングセンサからの読み取り値に基づいて、あるいは、該読み取り値に応答して、前記少なくとも１個の物体接触センサを作動させるよう構成されており、および、
　前記タグ読取装置は、ＲＦＩＤタグ読取装置またはＮＦＣタグ読取装置からなり、かつ、前記ストラップの少なくとも一部またはすべてに沿ってまたはその周囲に延在するアンテナを備える、
システム。

（中略）

（中略）

【請求項８】
　前記ストラップは、前記ストラップの調整位置、周囲長さ、形状、または長さを変更するように調整可能であり、
　該システムが、前記ストラップの前記調整位置、周囲長さ、形状、または長さ、あるいは、これらを示すデータを特定するように構成されたストラップセンサを備え、該システムが、特定された前記ストラップの前記調整位置、周囲長さ、形状、または長さ、あるいは、これらを示すデータに基づいて、前記アンテナの少なくとも１個の動作パラメータまたは前記アンテナのための補償を調整するように構成されており、
　該システムが、複数のアンテナ整合回路もしくはシステム、および／または、調整可能な整合回路もしくはシステムを備え、該システムが、特定された前記ストラップの前記調整位置、周囲長さ、形状、または長さ、あるいは、これらを示すデータに基づいて、前記複数のアンテナ整合回路もしくはシステム、および／または、調整可能な整合回路もしくはシステムのうちの１個以上を選択および／または変更することによって、前記アンテナの少なくとも１個の動作パラメータまたは前記アンテナのための補償を調整するように構成されている、
請求項１～７のいずれかに記載のシステム。

【請求項８】
　該システムは、前記少なくとも１個のタグと前記タグ読取装置とが接近していることを判定し、かつ、前記スポーツ器具上の前記タグが、前記タグ読取装置の少なくとも一部に隣接または近接しているときに、前記スポーツ器具が前記プレーヤまたはユーザにより保持されていると判定するように構成されている、請求項１～７のいずれかに記載のシステム。

【請求項９】
　該システムは、前記少なくとも１個のタグと前記タグ読取装置とが接近していることを判定し、かつ、前記スポーツ器具上の前記タグが、前記タグ読取装置の少なくとも一部に隣接または近接しているときに、前記スポーツ器具が前記プレーヤまたはユーザにより保持されていると判定するように構成されている、請求項１～７のいずれかに記載のシステム。

【請求項９】
　前記手首装着型装置の少なくとも一部が、前記プレーヤまたはユーザの手首の下側に配置可能であり、前記アンテナの少なくとも一部が、前記プレーヤまたはユーザの手首の下側に位置するように構成されている、請求項４に従属する請求項８に記載のシステム。

【請求項１０】
　前記手首装着型装置の少なくとも一部が、前記プレーヤまたはユーザの手首の下側に配置可能であり、前記アンテナの少なくとも一部が、前記プレーヤまたはユーザの手首の下側に位置するように構成されている、請求項４に従属する請求項９に記載のシステム。

【請求項１０】
　前記ストラップは、前記ストラップの調整位置、周囲長さ、形状、または長さを変更するように調整可能であり、
　該システムが、前記ストラップの前記調整位置、周囲長さ、形状、または長さ、あるいは、これらを示すデータを特定するように構成されたストラップセンサを備え、該システムが、特定された前記ストラップの調整位置、周囲長さ、形状、または長さ、あるいは、これらを示すデータに基づいて、前記アンテナの少なくとも１個の動作パラメータまたは前記アンテナのための補償を調整するように構成されており、
　該システムが、複数のアンテナ整合回路またはシステム、および／または、調整可能な整合回路またはシステムを備え、該システムが、特定された前記ストラップの調整位置、周囲長さ、形状、または長さ、あるいは、これらを示すデータに基づいて、前記整合回路またはシステムのうちの１個以上を選択および／または変更することによって、前記アンテナの少なくとも１個の動作パラメータまたは前記アンテナのための補償を調整するように構成されており、
　前記ストラップセンサが、前記ストラップの第１の部分に備えられた１個以上の第１接点と、前記ストラップの第２の部分に備えられた１個以上の第２接点とを備えるか、あるいは、第１接点および第２接点と通信可能であり、第１接点のうちの１個以上が、第２接点のうちの１個以上と選択的に接触可能であり、前記ストラップが閉じられるか固定されたときに、第１接点の１個以上および第２接点の１個以上の間の接触により測定回路を完成させるように構成されている導体によって、第１接点と第２接点とが結合されて、該システムが、前記ストラップセンサによって測定された前記測定回路の少なくとも１つの電気特性に基づいて、前記ストラップの前記調整位置、周囲長さ、形状、または長さを特定するように構成されている、
請求項８または９に記載のシステム。

【請求項１１】
　前記ストラップは、前記ストラップの調整位置、周囲長さ、形状、または長さを変更するように調整可能であり、
　該システムが、前記ストラップの前記調整位置、周囲長さ、形状、または長さ、あるいは、これらを示すデータを特定するように構成されたストラップセンサを備え、該システムが、特定された前記ストラップの前記調整位置、周囲長さ、形状、または長さ、あるいは、これらを示すデータに基づいて、前記アンテナの少なくとも１個の動作パラメータまたは前記アンテナのための補償を調整するように構成されており、
　該システムが、複数のアンテナ整合回路もしくはシステム、および／または、調整可能な整合回路もしくはシステムを備え、該システムが、特定された前記ストラップの前記調整位置、周囲長さ、形状、または長さ、あるいは、これらを示すデータに基づいて、前記複数のアンテナ整合回路もしくはシステム、および／または、調整可能な整合回路もしくはシステムのうちの１個以上を選択および／または変更することによって、前記アンテナの少なくとも１個の動作パラメータまたは前記アンテナのための補償を調整するように構成されており、
　前記ストラップセンサが、前記ストラップの第１の部分に備えられた１個以上の第１接点と、前記ストラップの第２の部分に備えられた１個以上の第２接点とを備えるか、あるいは、第１接点および第２接点と通信可能であり、第１接点のうちの１個以上が、第２接点のうちの１個以上と選択的に接触可能であり、前記ストラップが閉じられるか固定されたときに、第１接点の１個以上および第２接点の１個以上の間の接触により測定回路を完成させるように構成されている導体によって、第１接点と第２接点とが結合されて、該システムが、前記ストラップセンサによって測定された前記測定回路の少なくとも１つの電気特性に基づいて、前記ストラップの前記調整位置、周囲長さ、形状、または長さを特定するように構成されている、
請求項９または１０に記載のシステム。

（後略）

（後略）

　…同法（著者注：特許法）１７条の２第５項の趣旨は、拒絶査定を受け、拒絶査定不服審判の請求と同時にする特許請求の範囲の補正について、既に行った先行技術文献調査の結果等を有効利用できる範囲内に制限することにより、迅速な審査を行うことができるようにしたことにあるものと解される。このような同項の趣旨及び同項２号の文言に照らすと、補正が「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するというためには、補正後の請求項が補正前の請求項の発明特定事項を限定した関係にあることが必要であり、その判断に当たっては、補正後の請求項が補正前のどの請求項と対応関係にあるかを特定し、その上で、補正後の請求項が補正前の当該請求項の発明特定事項を限定するものかどうかを判断すべきものと解される。また、補正により新しい請求項を追加する増項補正であっても、補正後の新しい請求項がそれと対応関係にある補正前の特定の請求項の発明特定事項を限定するものであれば、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するものと解される。
　…本件補正前の請求項１ないし１６と本件補正後の請求項１ないし１７を対比すると、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１の文言の一部を補正したものであること、本件補正後の請求項２ないし７は、それぞれ本件補正前の請求項２ないし７と同一の記載であること、本件補正後の請求項９は、本件補正前の請求項８と同一の記載であること、本件補正後の請求項１０ないし１５は、それぞれ本件補正前の請求項９ないし１４の文言の一部を補正したものであること、本件補正後の請求項１６及び１７は、それぞれ本件補正前の請求項１５及び１６と同一の記載であることが認められるから、本件補正前の請求項１ないし１６は、それぞれ本件補正後の請求項１ないし７、９ないし１７と対応関係にあることが認められる。
　そうすると、本件補正後の請求項８は、本件補正により、新たに追加された請求項であることが認められる。…本件補正前の請求項１０は、本件補正前の請求項１ないし７の従属項であることからすると、本件補正後の請求項８（筆者注：補正後の請求項８は、請求項１～７に従属）は、本件補正前の請求項１０の発明特定事項から…構成を削除した請求項であり、本件補正前の請求項１０と対応関係にあることが認められる。