侵害品が外国製品であり，個人輸入や小さな輸入代理店により，少しずつ，無数の輸入がなされるような場合には，一度日本国内に輸入されてしまうと，個々に侵害を問うことが事実上不可能になってしまいます。

このような場合には，関税定率法による輸入差止手続き（いわゆる「水際取締り」，「水際措置」）により，侵害品の輸入を差止めることができます。 水際取締りがうまくできれば，国内での侵害排除措置を行う必要がなくなるので，有効な手段と言えます。

輸入差止手続きは，税関が自主的に行う場合と，権利者の申し立てに基づいて行う場合の２通りがあります。後者の場合には，特許権者は，自己の権利を侵害すると認める貨物が輸入されようとする場合に，税関長に対し，当該貨物の輸入を差止め，認定手続きを執るべきことを申し立てることになります（関税法６９条の１３）。

申立ての要件は

1. 権利者であること
2. 権利の内容に根拠があること
3. 侵害の事実があること
4. 侵害の事実を疎明できること
5. 税関で識別できること

です。

このうち，特許の場合に最も問題となるのが，５の要件です。 ５の要件に関連して，見本検査制度が設けられています。 すなわち，税関では外観で識別できず，権利者自ら検査をしないと自己の主張を裏付ける証拠・意見を提出することができない場合には，いくつかの条件を具備すれば，税関が権利者に疑義貨物の見本を提供し，権利者による分解（分析）検査ができます（関税法６９条の１６）。

輸入差止めの申立てが受理されると，当該貨物が侵害物品であるか否かについて，認定手続きにより判断することとなります。認定手続きでは，輸入者の関与のもとで，専門委員への意見照会や特許庁長官に対する意見照会を利用して，当該貨物が侵害物品かどうかを判断していくことになります。

水際取締りについては，以下のリンク先が参考になります。

＜税関による知的財産侵害物品の取締り＞ http://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/index.htm

＜『知財管理』Ｖｏｌ．５６Ｎｏ．８２００６特許権に基づく関税定率法等の水際措置について＞ http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/koukai/2006_08_1149.pdf