本件は、北朝鮮で製作された同目録１ないし３記載の各映画（以下「本件各映画」という。）の著作権者であるX２及びX2から当該映画について上映、放送、第三者への許諾等の独占的な権利を受けたX１が当該映画をテレビで上映したAの権利義務を承継した一審被告Yに対して、各映画は北朝鮮の国民の著作物であり、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（以下「ベルヌ条約」という。）により我が国が保護の義務を負う著作物として著作権法６条３号の著作物に当たると主張して、本件各映画に係る１審原告X２の公衆送信権（同法２３条１項）が侵害されるおそれがあることを理由に、１審原告Ｘ２において本件各映画の放送の差止めを求めるとともに、Ａによる上記の放送行為は，本件各映画について１審原告Ｘ２が有する公衆送信権及び１審原告Ｘ１が有する日本国内における利用等に関する独占的な権利を侵害するものであることを理由に、上記各権利の侵害による損害賠償を請求した。

 【争点】
　ベルヌ条約に我が国が国家として承認していない国が事後に加入した場合に当該国の著作物が著作権法６条３号によって保護されるか。

 【判旨】
一般に，我が国について既に効力が生じている多数国間条約に未承認国が事後に加入した場合，当該条約に基づき締約国が負担する義務が普遍的価値を有する一般国際法上の義務であるときなどは格別，未承認国の加入により未承認国との間に当該条約上の権利義務関係が直ちに生ずると解することはできず，我が国は，当該未承認国との間における当該条約に基づく権利義務関係を発生させるか否かを選択することができるものと解するのが相当である。
　これをベルヌ条約についてみると，同条約は，同盟国の国民を著作者とする著作物を保護する一方（３条（１）（ａ）），非同盟国の国民を著作者とする著作物については，同盟国において最初に発行されるか，非同盟国と同盟国において同時に発行された場合に保護するにとどまる（同（ｂ））など，非同盟国の国民の著作物を一般的に保護するものではない。したがって，同条約は，同盟国という国家の枠組みを前提として著作権の保護を図るものであり，普遍的価値を有する一般国際法上の義務を締約国に負担させるものではない。
　そして，前記事実関係等によれば，我が国について既に効力を生じている同条約に未承認国である北朝鮮が加入した際，同条約が北朝鮮について効力を生じた旨の告示は行われておらず，外務省や文部科学省は，我が国は，北朝鮮の国民の著作物について，同条約の同盟国の国民の著作物として保護する義務を同条約により負うものではないとの見解を示しているというのであるから，我が国は，未承認国である北朝鮮の加入にかかわらず，同国との間における同条約に基づく権利義務関係は発生しないという立場を採っているものというべきである。
　以上の諸事情を考慮すれば，我が国は，同条約３条（１）（ａ）に基づき北朝鮮の国民の著作物を保護する義務を負うものではなく，本件各映画は，著作権法６条３号所定の著作物には当たらないと解するのが相当である。最高裁昭和４９年（行ツ）第８１号同５２年２月１４日第二小法廷判決・裁判集民事１２０号３５頁は，事案を異にし，本件に適切ではない。