【商標権】
ＴＯＷＥＲ　ＰＲＯ
（標準文字）

【営業等表示】

　１ 　争点１（商標権侵害の成否）について
 　　 (1) 　各末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
 　　　ア　被告ウェブサイトにおける被告各商品の展示等の状況
 　被告ウェブサイトにおいては，被告各商品が販売のために展示され，被告各商品に係る情報として，別紙被告商品目録記載１ないし４の各型番のほか，「メタルギア・デジタルサーボ」「（海外から直送）」等の文字列と，被告各商品の外観に係る画像が表示されていたが，原告商標である「ＴＯＷＥＲ　ＰＲＯ」と同一又は類似の文字列は表示されていなかった。（甲３～６）
 　　　イ　被告が本件仕入先業者に発注した際の状況
 　前記第２の１(3)ウのとおり，被告は，インターネット上の通販サイトで，本件仕入先業者に対して，納入先を原告として被告各商品を注文したところ，同通販サイトにおいては，当該商品に係る情報として，別紙被告商品目録記載１ないし４の各型番のほか，「メタルギア」「サーボ」等の文字列と，「ＦＵＮＧＷＡＮ」という文字列を含むラベルが貼付された商品の外観に係る画像が表示されていたが，原告商標である「ＴＯＷＥＲ　ＰＲＯ」と同一又は類似の文字列は表示されていなかった。（乙２～４）
 　　 (2) 　本件事案に鑑み，まず，争点１－２（被告による商標権侵害行為の有無）について判断する。
 　　　ア　上記第２の１の前提事実及び上記(1)の認定事実からすれば，被告は，被告ウェブサイトにおいて，原告商標である「ＴＯＷＥＲ　ＰＲＯ」と同一又は類似する文字列を使用しない状態で，被告各商品を展示して販売の申出をしていたところ，同ウェブサイトにおいて原告から被告各商品の発注を受けたため，別の通販サイトにおいて，本件仕入先業者による，原告商標である「ＴＯＷＥＲ　ＰＲＯ」と同一又は類似する文字列を使用しない状態で展示されていた商品を見出して，同人に対し，納入先を原告として同商品を発注したものである。
 　そうすると，本件仕入先業者から原告に対し直送された被告各商品に原告商標である「ＴＯＷＥＲ　ＰＲＯ」と同一又は類似する文字列を含む被告各標章が付されていたとしても，本件のように本件仕入先業者から被告を介することなく原告に商品を直送するような場合において，商品に標章を付す行為について着目するときには，当該行為の性質及び内容に照らせば，被告と本件仕入先業者とは別個の主体であるというべきであるから，特段の事情がない限り，上記行為は被告による行為ではなく，本件仕入先業者による行為として捉えられるものというべきである。しかして，本件において，被告と本件仕入先業者との間に，通常の取引関係を超えた緊密な関係が存在する状況にあったこと，または，被告が本件仕入先業者が発送した商品の現物を認識すべき状況にあったことなど，同人の行為を被告による行為と同視すべきことを合理的に根拠づけるような事情は何らうかがわれず，その他，本件全証拠をみても，上記の特段の事情を認めるに足りるものはない。
 　　　イ　これに対し，原告は，商品購入の申込みをするに当たり当事者として表示されるのは被告の屋号であり，本件仕入先業者の名前は何ら表示されていないこと，被告各商品の売買契約は原告と被告との間に成立しており，本件仕入先業者は当該売買契約の当事者ではないこと等を主張する。
 　しかしながら，商品購入の申込みをするに当たり被告の屋号が表示されていたとしても，本件のように仕入業者から被告を介することなく原告に商品を直送するような場合においては，被告各商品の売主であることから直ちに，同商品に対し標章を付す行為を行った者であることまでもが導かれることにはならず，上記説示のとおり，本件仕入先業者の行為を被告による行為と同視すべき事情はうかがわれないところである。また，前記(1)の認定事実によれば，原告と被告との間の売買契約は，原告商標である「ＴＯＷＥＲ　ＰＲＯ」と同一又は類似する文字列を使用しない状態で展示されていた，被告各商品を目的として成立したものであるといえ，そのような売買契約の成立により直ちに原告商標権を侵害し得る具体的な危険性が生ずるものとも認め難いことからすれば，被告が上記売買契約の当事者であるという事実によって直ちに前記アの説示が左右されるものではないというべきである。
 　　 (3) 　以上によれば，仮に，原告標章と被告各標章の類似性が肯定されて（争点１－１），原告に対する被告各商品の販売が原告商標権の侵害行為を構成し得るとしても，これを被告による行為と捉えることはできないし，他に商標権侵害を構成し得る行為は見当たらない以上，被告による原告商標権の侵害は認められない。

　２ 　争点２（不競法２条１項１号所定の不正競争行為の成否）について
 　　 (1) 　原告各商品の標章又は形態が周知な商品等表示といえるか（争点２－１）について
 　原告は，原告表示１－１ないし同２－３につき，原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されている旨を主張する。
 　しかしながら，次のとおり，原告主張に係る各表示は，いずれも原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されているとは認められない。
 　　　ア　原告表示１－２及び同２－２について
 　原告主張に係る原告表示１－２及び同２－２は，いずれもサーボモーターの外観を示したものであるところ，原告は，これらが単に原告表示１－１及び同２－１の型番が表示され，又は原告表示１－３及び同２－３のラベルが貼付された状態を説明したものにとどまるものではなく，各サーボモーターの形態自体が，原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されている旨を主張しているものと解される。
 　この点，不競法２条１項１号にいう「商品等表示」とは，人の業務に係る氏名，商号，商標，標章，商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいい，しかして，商品の形態は，これに付される商標等とは異なり，本来的には商品の出所を表示する目的を有するものではない。そうすると，このような商品の形態自体が不競法２条１項１号の「商品等表示」に該当するためには，①商品の形態が客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しており（特別顕著性），かつ，②その形態が特定の事業者によって長期間独占的に使用され，又は極めて強力な広告宣伝や爆発的な販売実績等により，需要者においてその形態を有する商品が特定の事業者の出所を表示するものとして周知になっていること（周知性）を要するものと解するのが相当である。
 　これを本件について見るに，原告表示１－２及び同２－２のいずれについても，他のサーボモーターの形態と対比して客観的に異なる顕著な特徴を具体的に含んでいることを的確に認めるに足りる証拠はないものであって，同形態が上記①の特別顕著性を有しているとは認められないというべきである。
 　したがって，原告表示１－２及び同２－２はいずれも不競法２条１項１号にいう「商品等表示」に当たるとはいえない。
 　　　イ　その他の表示について
 　原告は，原告表示１－１ないし同２－３の表示が周知性を有することの根拠として，原告各商品が各種媒体において頻繁に使用例が掲載されていること，インターネット上の検索サイトで，「メタルギア　サーボ」のキーワードを用いて検索すると，検索結果の上位の大半を原告各商品に係る表示が占めること，最大手のオンライン通販市場の売上げランキングにおいて上位を独占していること，秋葉原の小売店での販売実績の上位であること等を挙げる。
 　しかしながら，各種媒体における掲載状況や小売店での販売実績については，これを具体的に認めるに足りる客観的な証拠はなく，また，検索サイトの検索結果についても，原告の主張する上記キーワードとは別のキーワードによる検索結果に係る資料（甲１５，１６）が提出されているにすぎず，さらに，オンライン通販市場での売上げランキングについても，期間が限定された，断片的な資料（甲１７，１８）が提出されているにすぎないのであって，その他本件全証拠を精査しても，原告主張に係るその他の表示(原告表示１－１，同１－３，同２－１及び同２－３)の付された商品を見た需要者において，商品の出所が原告であると認識する状況になるまでに至っているものと認めるには足りないというべきである。
 　したがって，原告主張に係るその他の表示は，いずれも原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されているとは認められず，不競法２条１項１号にいう「他人の商品等表示（中略）として需要者の間に広く認識されているもの」に当たるとはいえない。
 　　 (2) 　類似性，混同のおそれの有無（争点２－２）について
 　以上の説示によれば，不正競争行為の成否に係る原告の主張は既に理由がないものであるが，なお念のため，原告表示１－３及び同２－３と被告表示１－３及び同２－３との類似性及び混同のおそれの有無につき検討する。
 　この点，原告表示１－３は，横書き３行の文字列で構成されており，１行目が「Ｔｏｗｅｒｐｒｏ」，２行目が「ＭＧ９９６Ｒ」，３行目が「ＤＩＧＩ　ＨＩ　ＴＯＲＱＵＥ」と表示されているのに対し，被告表示１－３は，１行目に相当するスペースは黒色の地に紫色で塗りつぶされたように見えるが文字は確認できない状態であり，２行目は原告表示１－３と同様の文字が表示され，３行目は「ＤＩＧＩ　ＨＩ　ＴＯＲＱＵ」の文字列が表示され，「Ｕ」に続く文字は不鮮明な状態となっている。
 　また，原告表示２－３は１行目が「ＴｏｗｅｒＰｒｏ」，２行目が「ＭＧ９９５」，３行目が「ＤＩＧＩ　ＨＩ－ＳＰＥＥＤ」と表示されているのに対し，被告表示２－３は１行目には「ＤＵＳＣＯ」及び「Ｅ」と読める文字列，２行目及び３行目は原告表示２－３と同様の文字が表示されている。
 　しかして，商標の類否ないし混同のおそれの有無は，同一又は類似の商品に使用された商標がその外観，観念，称呼等によって取引者に与える印象，記憶，連想等を総合して，その商品に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察して決すべきものであるところ，原告表示１－３と被告表示１－３及び原告表示２－３と被告表示２－３とをそれぞれ対比すると，１行目の表示が全く異なる文字列で構成されているか（被告表示２－３）又はそもそも文字列の表示が確認できない状態であり（被告表示１－３），この部分の外観，観念，称呼が異なることは明らかであって，また，２行目の「ＭＧ９９６Ｒ」及び「ＭＧ９９５」や３行目の「ＤＩＧＩ　ＨＩ－ＳＰＥＥＤ」は一致し，３行目の「ＤＩＧＩ　ＨＩ　ＴＯＲＱＵＥ」は概ね一致しているが，これは，上記各表示が使用される商品であるサーボモーターの型番や性状を示す部分にすぎないと認められる。
 　以上に照らし，サーボモーターに係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すれば，表示全体として，原告表示１－３と被告表示１－３及び原告表示２－３と被告表示２－３とが類似しているとは認め難いというほかなく，混同のおそれがあるということもできない。
 　　 (3) 　以上によれば，被告による被告各商品の販売行為等は，不競法２条１項１号所定の不正競争行為に当たらない。