被控訴人は，①イ号製品は本件噴霧乾燥機(1)の一部品であること，②本件噴霧乾燥機(1)が控訴人の製品より高品質であること，被控訴人の本件噴霧乾燥機(1)の受注に至るまでの営業努力及びブランド力，競合他社及び競合品の存在は，前記イの控訴人の受けた損害額の推定（以下，この推定を「本件推定」という場合がある。）を覆す事情に該当し，かかる事情を考慮すると，本件噴霧乾燥機(1)の購買動機の形成に対する本件発明４及び６の寄与率は３％以下であるから，上記寄与率を超える部分について本件推定は覆滅される旨主張するので，以下において判断する。
　(ア)　イ号製品は本件噴霧乾燥機(1)の一部品であることについて
　被控訴人は，イ号製品のノズルは本件噴霧乾燥機(1)の一部品であって，本件発明４及び６は当該ノズル部分にのみ実施されていること，ノズルは他社製品に取り換え可能な部品であること，本件噴霧乾燥機(1)全体の売上高が●●●●●●●円であるのに対し，ノズル部分の販売価格は●●●●円で全体に占める割合が極くわずかであることは，本件推定を覆す事情である旨主張する。
ａ　そこで検討するに，①噴霧乾燥機（スプレードライヤ）は，液体原料を微粒化し，熱風中に噴霧して液滴の水分を蒸発させて乾燥粉体を得る装置であり，液体原料を噴霧する微粒化装置，熱風を発生させて微粒子を乾燥させる乾燥室，乾燥した粉体を回収するバグフィルタ等の複数の設備から構成され，ノズルは，微粒化装置の部品の一つであること（甲５２，５３，５６），②本件噴霧乾燥機(1)のノズル部分（イ号製品）は，これと同様に位置付けられる交換可能な部品であるところ（前記ア(イ)），乙５５には，「ノズル」の販売価格が●●●●円と記載されており，この販売価格は，本件噴霧乾燥機(1)の販売価格全体（●●●●●●●円）の約５．４％に相当することに照らすと，本件噴霧乾燥機(1)の限界利益中には，ノズル以外の設備又はその部品に対応する部分が大部分を占めていることが認められる。
ｂ　次に，証拠（甲５６，乙５９）及び弁論の全趣旨によれば，噴霧乾燥機（スプレードライヤ）には，食品，医薬品，セラミックス，化成品の様々な乾燥粉体を得るための用途があり，噴霧乾燥機（スプレードライヤ）は，顧客の求める乾燥粉体の仕様，装置の性能等に応じて設計製作されるオーダーメイド製品であること，その装置の性能等には，噴霧する微粒子の粒子径及びその粒度分布，噴霧量等の微粒化装置に関するもののみならず，乾燥室，バグフィルタ等や装置全体の性能に関するものがあり，Advanced社が要求した本件噴霧乾燥機(1)の仕様においても，平均粒子径のほかに，処理量，水分蒸発量等や機器の電気アセンブリ，ガス及び液体パイプラインアセンブリの基本要件等の微粒化装置以外の装置に関する事項が含まれていたことが認められる。
ｃ　本件発明４及び６は，本件噴霧乾燥機(1)のノズル部分に関する発明であって，装置置全体の発明ではない。
一方で，証拠（甲５２，５３，乙１２，４１）及び弁論の全趣旨によれば，①噴霧乾燥機（スプレードライヤ）は，微粒子を噴射する微粒化装置の噴霧方式により，ディスク方式とノズル方式に分類され，さらに，ノズル方式は，「加圧ノズル」，「二流体ノズル」，「四流体ノズル」などに分類され，ノズルが選定された上で，当該ノズルに適合させた液体流や気体流の供給構造が構築され，噴霧乾燥機全体が設計されるのが一般的であり，ノズルは噴霧乾燥機における中核的な装置であること，②控訴人及び被控訴人のカタログ（乙１２，４１）に各種ノズルの構造や特徴が詳細に記載され，被控訴人のウェブサイト掲載の顧客向けの「Ｑ＆Ａ集」には，「液体を噴霧する装置を「微粒化装置」と呼び，スプレードライヤでもっとも重要な部分です。」との記載（甲５３）があることが認められる。
そして，本件発明４及び６は，空気口から平滑な傾斜面に加圧空気を噴射して，供給口から傾斜面に供給される液体を，傾斜面に沿って高速流動する空気流で傾斜面に押し付けて薄く引き伸ばして薄膜流とし，薄膜流は空気流で加速されて傾斜面の先端から気体中に噴射されるときに微粒子の液滴となる構造を採用し，この構造により種々の液体を詰まらない状態で長時間連続噴射することができるようにしたことに技術的意義があり（前記１(2)イ），微粒化の基本的技術に係る発明であることが認められる。
　　ｄ　前記ａないしｃのとおり，本件噴霧乾燥機(1)の限界利益中には，ノズル以外の設備又はその部品に対応する部分が大部分を占めており，Advanced社の本件噴霧乾燥機(1)の購入動機の形成には，ノズル以外の設備及びその性能も寄与又は貢献しているものと認められること，本件発明４及び６は，本件噴霧乾燥機(1)のノズル部分に関する発明であって，装置置全体の発明ではないことに鑑みると，イ号製品のノズルが本件噴霧乾燥機(1)の一部品であることは，本件推定を覆す事情に該当するものと認められる。
 　(イ)　本件噴霧乾燥機(1)が控訴人の製品より高品質であること，競合他社及び競合品の存在等について
ａ　被控訴人は，本件噴霧乾燥機(1)は，ディスク式とノズル式を兼用する噴霧乾燥機である上，ジェット流同士を外部衝突点で衝突させて微粒化する外部衝突型の外部混合方式という独自の技術（被控訴人保有の特許第３５５４３０２号（乙５７），特許第４７１８８１１（甲１０））を採用し，粗大粒子径の発生を抑制して粒子径を揃えること（粒子径の均一化）が可能であるのに対し，控訴人の製品には，上記兼用機が存在せず，粒子径の均一化が困難であった点において，本件噴霧乾燥機(1)は，控訴人の製品より高品質であることが顧客の購買動機の形成に大きな要因となり，これに付加して被控訴人の本件噴霧乾燥機(1)の受注に至るまでの営業努力やブランド力も購買動機の形成に貢献したから，これらの事情は本件推定を覆す事情となる旨主張する。
 　しかしながら，Advanced社が本件噴霧乾燥機(1)がディスク式とノズル式を兼用する噴霧乾燥機であることや本件噴霧乾燥機(1)のノズルがジェット流同士を外部衝突点で衝突させて微粒化する外部衝突型の外部混合方式であるという技術に着目し，それらが本件噴霧乾燥機(1)の購買動機の形成に大きな要因となったことを認めるに足りる証拠はない。
 　また，控訴人の製品は，「四流体ノズル」であって，気体路と液体路から出た流体が一点に集まる衝突焦点を形成させるためのノズルエッジを持った構造で液体を高速気体流で薄く引き伸ばし，エッジ先端の衝突焦点で発生する衝撃波でミストを造る「外部混合式ノズル」であるところ（甲４７の３，乙４１），控訴人の製品においては粗大粒子径の発生を抑制して粒子径を揃えること（粒子径の均一化）が困難であったことを認めるに足りる証拠はない。
 　さらに，被控訴人のブランド力が本件噴霧乾燥機(1)の購買動機の形成に寄与ないし貢献したことを認めるに足りる証拠はない。同様に，被控訴人が本件噴霧乾燥機(1)の受注に至るまでに通常の範囲を超える顕著な営業努力をしたことが本件噴霧乾燥装置(1)の購買動機の形成に寄与ないし貢献したことを認めるに足りる証拠はない。
 　したがって，被控訴人の上記主張は採用することができない。
ｂ　被控訴人は，微粒化用ノズルは，ノズル単品の販売を行う多数のメーカーが存在し，他社製品に取り換え可能な部品であるから，被控訴人が本件噴霧乾燥機(1)を受注しなければ，控訴人が受注したであろうという推定はおよそ成り立たず，このような競合他社及び競合品の存在は，本件推定を覆す事情となる旨主張する。
しかしながら，微粒子化用のノズルについては，スプレーイングシステムジャパン合同会社，株式会社いけうち，株式会社共立合金製作所，新倉工業株式会社，ＧＥＡプロセスエンジニアリング株式会社，ＳＰＸ社，アトマックス社，中国ＢＴＲ等の他社製品が存在することが認められるが（乙３７ないし４０，６２，６３等），一方で，噴霧乾燥機（スプレードライヤ）は，顧客の求める乾燥粉体の仕様，装置の性能等に応じて設計製作されるオーダーメイド製品であり，ノズルが選定された上で，当該ノズルに適合させた液体流や気体流の供給構造が構築され，噴霧乾燥機全体が設計されること，Advanced社において，控訴人及び被控訴人以外の他社のノズルを使用した噴霧乾燥機の購入を具体的に検討していたことを認めるに足りる証拠はないことに照らすと，他社製品の存在は，本件推定を覆す事情となるものと認めることはできない。
 　したがって，被控訴人の上記主張は採用することができない。
(ウ)　まとめ
以上を前提に検討するに，前記(ア)ｄ認定の本件推定を覆す事情，前記(ア)ｃ認定の噴霧乾燥機における微粒化装置（ノズル）の技術的位置付け並びに本件発明４及び６の技術的意義を総合考慮すると，Advanced社の本件噴霧乾燥機(1)の購買動機の形成に対する本件発明４及び６の寄与割合は３０％と認めるのが相当であり，上記寄与割合を超える部分については本件噴霧乾燥機(1)の限界利益の額と控訴人の受けた損害額との間に相当因果関係がないものと認められる。
したがって，本件推定は上記限度で覆滅されるから，特許法１０２条２項に基づく控訴人の損害額は，本件噴霧乾燥機(1)の限界利益の額（●●●●●●●●●円）の３０％に相当する●●●●●●●●●円と認められる。