ＰＤ－１の免疫抑制シグナルを阻害する抗ＰＤ－Ｌ１抗体を有効成分として含む癌治療剤。

本件明細書等（甲６）の実施例１～３及び５に関する記載と，ＰＮＡＳ論文（甲１３の２）の対応する記載を対比すると，以下のとおりである（以下の対比については，当事者間に積極的な争いはない。甲６，１３。なお，段落番号は本件明細書等のものである。）。

(1) 　実施例１について

ア　ＰＤ－Ｌ１タンパク質の取得及び抗ＰＤ－Ｌ１抗体の取得

(ｱ)　ＰＮＡＳ論文の記載

「抗体及びフローサイトメトリー分析

ラット抗マウス PD-1と PD-L1 抗体を文献記載のとおり確立し（15，16），抗H-2Lｄは，e-Bioscience社（カリフォルニア州サンディエゴ）から購入した。」（３頁）

「15. Agata, Y., Kawasaki, A., Nishimura, H., Ishida, Y.,Tsubata, T., Yagita, H. ＆Honjo, T. (1996) Int. Immunol. 8, 765–772.

16. Ishida, M., Iwai, Y., Tanaka, Y., Okazaki, T., Freeman, G.J., Minato, N. ＆Honjo, T. (2002) Immunol. Lett. 84, 57–62.」

（２２９７頁の脚注）

(ｲ)　本件明細書等（段落【００８９】（１９頁４７～２０頁１８行））との対比

ＰＮＡＳ論文の脚注１５，１６に示された各論文には，本件明細書等の上記引用で記載されている抗ＰＤ－Ｌ１抗体の作製方法と同一の方法が記載されているので（甲１４，１５（2.5：２頁）），本件明細書等に記載された抗ＰＤ－Ｌ１抗体の作製方法は，ＰＮＡＳ論文に記載の方法と同一である。

・・・（中略）・・・

(5) 　小括

以上のとおり，本件明細書等の実施例１～３及び５の関する実験結果を示す図面（【図１】～【図３】，【図５】）には，ＰＮＡＳ論文に掲載された対応する図面（Ｆｉｇ１～４）と概ね同一の実験データが記載されているということができる。

(1) 　発明者の判断基準

発明とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいい（特許法２条１項），特許発明の技術的範囲は，特許請求の範囲の記載に基づいて定められなければならない。したがって，発明者と認められるためには，当該特許請求の範囲の記載に基づいて定められた技術的思想の特徴的部分を着想し，それを具体化することに現実に加担したことが必要であり，仮に，当該創作行為に関与し，発明者のために実験を行い，データの収集・分析を行ったとしても，その役割が発明者の補助をしたにすぎない場合には，創作活動に現実に加担したということはできないと解すべきである（知財高裁平成１９年３月１５日判決（平成１８年（ネ）第１００７４号），同平成２２年９月２２日判決（平成２１年（ネ）第１００６７号）等参照）。

本件特許請求の範囲の請求項１は，前記のとおり，「ＰＤ－１の免疫抑制シグナルを阻害する抗ＰＤ－Ｌ１抗体を有効成分として含む癌治療剤。」であり，ＰＤ－１分子とＰＤ－Ｌ１分子の相互作用によりがんの免疫抑制シグナルがＰＤ－１に伝達されることを前提として，抗ＰＤ－Ｌ１抗体が，ＰＤ－１分子とＰＤ－Ｌ１分子の相互作用を阻害することにより，がん免疫の賦活をもたらすとの知見を見出したものである。

本件発明の技術的思想は上記のとおりであるが，本件発明のような免疫学を含む基礎実験医学の分野において，着想した技術的思想を具体化するためには，先行する研究成果に基づいて実証すべき具体的な仮説を着想し，その実証のために必要となる実験系を設計・構築した上で，科学的・論理的に必要とされる一連の実験を組み立てて当該仮説を証明するとともに，当該仮説以外の他の可能性を排除することなどが重要となる。

これを本件に即していうと，本件発明の発明者を認定するに当たっては，①抗ＰＤ－Ｌ１抗体がＰＤ－１分子とＰＤ－Ｌ１分子の相互作用を阻害することによりがん免疫の賦活をもたらすとの技術的思想の着想における貢献，②ＰＤ－１分子とＰＤ－Ｌ１分子の相互作用を阻害する抗ＰＤ－Ｌ１抗体の作製・選択における貢献，③仮説の実証のために必要となる実験系の設計・構築における貢献及び個別の実験の遂行過程における創作的関与の程度などを総合的に考慮し，認定されるべきである。

ア　本件発明の技術的思想は，上記のとおり，抗ＰＤ－Ｌ１抗体が，ＰＤ－１分子とＰＤ－Ｌ１分子の相互作用を阻害することにより，がん免疫の賦活をもたらすという知見を見出した点にあるところ，原告は，本件実験の開始時点においては，ＰＤ－Ｌ１は自己免疫疾患との関係で研究されていたにすぎず，これをがん治療と結びつける発想はなく，原告の行った実験を通じて，徐々にＰＤ－１／ＰＤ－Ｌ１の相互関係ががん細胞に対する細胞傷害性に影響することが認識されるようになったと主張する。

イ　しかし，前記前提事実（7）アないしウのとおり，平成４年にＹ研においてＰＤ－１が単離され，平成８年には，Ｉｎｔ．Ｉｍｍｕｎｏｌ論文において，Ｔ細胞にＰＤ－１が発現していることが発見され，更に，平成１１年にはＩｍｍｕｎｉｔｙ論文において，ＰＤ－１がＴ細胞の自己免疫寛容の維持に重要であることが明らかにされていたことに加え，従来がんには自己免疫病と同じようなメカニズムが働いていると考えられていたこと（証人Ｚ３頁）に照らすと，その頃までに，被告ＹとＺ教授は，生体内のがんの免疫反応にＰＤ－１が重要な役割を果たしていると考えていたと認めるのが相当であり（乙Ｂ１（３・４頁），乙Ｂ１３（３頁）），原告もそのこと自体を否定するものではない。

そして，本件においては，前記認定のとおり，①被告Ｙはがん免疫を専門とするＺ教授に対してＰＤ－Ｌ１遺伝子を譲り渡しているところ，ＰＤ－Ｌ１はがん細胞に発現するものであること，②Ｙ研においては，平成１１年頃にはＡ氏を主担当としてＰＤ－１とがん免疫の実験を開始していたこと，③Ｚ研においては，その頃，ＰＤ－Ｌ１の研究を開始し，Ｚ教授は，がん免疫を専門とするＷ助手に抗ＰＤ－Ｌ１抗体の作製を指示していること，④原告も，Ｚ研の入室後ほどない頃，Ｚ教授の指示により，がん細胞にＰＤ－Ｌ１が発現しているかどうかの確認実験をしていることなどの事実が認められ，これらの事実によれば，原告がＺ研に入室した平成１２年４月までに，Ｙ研及びＺ研において，ＰＤ－１／ＰＤ－Ｌ１相互作用とがん免疫の関係についての研究が開始されていたと認められる。

以上によれば，被告Ｙ及びＺ教授は，原告がＺ研に入室した時点以前から，抗ＰＤ－Ｌ１抗体がＰＤ－１分子とＰＤ－Ｌ１分子の相互作用を阻害することによりがん免疫の賦活をもたらすという技術的思想を共有し，これを実証するための具体的な実験に着手していたものというべきである。

 　他方，原告は，本件実験を開始した当時，ＰＤ－１／ＰＤ－Ｌ１の相互作用をがん免疫との関係で研究しているとの認識はなく，その後のグループミーティングにおいて指摘をされて「初めてがんでも使えるのかな」と思ったというのであるから（甲５０（３頁），原告本人２６，６２，６５頁），抗ＰＤ－Ｌ１抗体がＰＤ－１分子とＰＤ－Ｌ１分子の相互作用を阻害することによりがん免疫の賦活をもたらすという技術的思想の着想に原告が関与していたと認めることはできない。

ウ　以上に対し，原告は，被告Ｙが平成１２年より前にＰＤ－１分子とＰＤ－Ｌ１分子の相互作用を阻害することによりがん免疫の賦活をもたらすことに着想していたとしても，それは単なる願望であって，具体性を欠いていたと主張する。

しかし，前記判示のとおり，原告がＺ研に入室した平成１２年４月当時には，既に，Ｙ研においてＰＤ－１の側から，また，Ｚ研においてＰＤＬ１の側から，ＰＤ－１／ＰＤ－Ｌ１相互作用とがん免疫の関係についての研究が開始されていたのであるから，被告Ｙ及びＺ教授が着想していた技術的思想が「単なる願望」にすぎなかったということはできない。

エ　また，原告は，ＰＤ－１／ＰＤ－Ｌ１の相互作用が抗腫瘍効果を奏する可能性があるとの上記課題自体は，ＪＥＭ論文や甲６０の特許公報などにより公知であったと主張する。

しかし，これらの文献は，その発表又は公開時期からして，原告がＺ研に入学したときに公知であったということはできず，また，仮に，同時点で公知であったとしても，原告が本件発明の技術的思想の着想に関与していないとの上記結論を左右するものではない。

オ　さらに，原告は，Ｚ教授が本件実験を修士課程の学生である原告に任せたのは，同教授が本件実験の意義を十分に理解していなかったことを示していると主張する。

しかし，ＰＤ－Ｌ１に関する研究は多面的で，Ｚ研に所属する多くの学生が同研究に関する課題に取り組んでいたのであり（乙Ｂ１４（１８頁）），Ｚ教授が複数ある研究課題の中から本件実験に係る課題を原告に委ねたとしても，それをもって，Ｚ教授が，原告の行った研究の重要性について認識していなかったということはできない。

また，原告は，Ｗ助手が作成した研究テーマに関するメモ（甲２８）にキラーＴ細胞の記載がないことをもって，Ｚ教授らはがん免疫治療を目指していなかったと主張するが，同メモに挙げられた原告の研究課題（甲２８（３－５６頁））には，がん細胞であるＹＡＣ細胞とＮＫ細胞を使用して行う研究も含まれていたのであるから，Ｚ教授らががん免疫治療を念頭に置いていたことは明らかである。

カ　以上のとおり，ＰＤ－Ｌ１抗体がＰＤ－１分子とＰＤ－Ｌ１分子の相互作用を阻害することによりがん免疫の賦活をもたらすとの本件発明の技術的思想を着想したのは，被告Ｙ及びＺ教授であり，原告は関与していないものと認められる。

そうすると，原告が，甲７５の論文を参照しつつ，ＰＤ－Ｌ１を強発現する複数のがん細胞からＪ５５８Ｌ細胞を選択したとしても，その役割は限定的なものであったというべきである。

(ｲ)　したがって，Ｊ５５８Ｌ細胞を使用した実験についても，その設計や構築に主として貢献したのはＺ教授であり，原告の貢献は限られたものであったというべきである。

オ　本件発明における原告の貢献

以上によれば，本件発明を構成する個々の実験については，原告が実際の作業を行ったものの，各実験系の設計及び構築をしたのはＺ教授であり，各実験の遂行過程における原告の貢献は限られたものであったというべきである。

(5) 　本件発明の発明者について

　上記(2)ないし(4)によれば，①本件発明の技術的思想を着想したのは，被告Ｙ及びＺ教授であり，②抗ＰＤ－Ｌ１抗体の作製に貢献した主体は，Ｚ教授及びＷ助手であり，③本件発明を構成する個々の実験の設計及び構築をしたのはＺ教授であったものと認められ，原告は，本件発明において，実験の実施を含め一定の貢献をしたと認められるものの，その貢献の度合いは限られたものであり，本件発明の発明者として認定するに十分のものであったということはできない。

したがって，原告を本件発明の発明者であると認めることはできない。