【令和２年２月２６日判決（知財高裁 平成３１年（行ケ）第１００５９号）】
【ポイント】
メールデータ等を根拠に商標の使用事実が認められ，不使用取消審決が取り消された事例
【キーワード】
商標法２条
商標法５０条
不使用取消
メール デジタルデータ
第１ 事案
請求人（本件の被告）が，平成２７年４月９日に，登録第１４９３２７７号の商標（以下，「本件商標」という。）の指定商品中，第１４類「貴金属製のがま口及び財布」及び第１８類「かばん類，袋物」について，商標法５０条１項に基づいて，本件商標の商標登録の商標登録取消審判（取消２０１５－３００２５８号事件。以下，「本件審判」という。）を請求したところ，特許庁が，平成３１年３月２９日に，被請求人（本件の原告）の使用事実の証明を認めず，商標登録を取り消す旨の審決（以下，「本件審決」という。）をした。
本件は，平成３１年４月２３日に，被請求人であった原告が本件審決に対して，本件商標の使用事実に係る判断の誤りを取消事由として提起した審決取消訴訟である。
なお，原告は，本件審判係属中の平成２９年４月４日に，第三者から本件商標権を譲り受け，その旨の移転登録を経由した。
本件の主な争点は，原告が訴訟段階で本件商標の使用事実を証明するために証拠として提出したメールデータ及びそのメールに添付されたデータ等の信用性の有無である。
第２ 当該争点に関する判旨（裁判所の判断）（＊下線等は筆者）
第４ 当裁判所の判断
１ 認定事実
(1) 前記第２の１の事実と証拠（甲３，４，２４，３２，３５，８９ないし９３，１０７ないし１４８（いずれも枝番のあるものは枝番を含む。））及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
（省略）
(イ) 原告は，平成２５年１０月２９日，韓国のミラクル社（甲１２４の２，３）に対し，「２０１３．１０」，「ＣＯＣ－ＢＧＴ０１」，「ＣＯＣ－ＣＶ０１」，「ＣＯＣ－ＢＧＴ０２」，「ＣＯＣ－ＣＶ０２」との表示の下に，「ＣＯＣＯ」の欧文字が付されたトートバッグのデザイン及び寸法等を記載した画像データ（甲９１の２，３，１３６の１，２）を添付した，「ＣＯＣＯバッグサンプル作成のお願いになります。」，「指示書添付致します。」，「大，中２サイズでＷＨＩＴＥ（生成り）とＢＬＡＣＫで作成お願いします。」などと記載したメール（甲９１の１）を送信した。
(ウ) 原告は，平成２５年１２月４日，ミラクル社に対し，「Ｒｅ：商品発注になります：ＣＯＣＯバッグ発注」との件名で，「商品発注の件」と題する書面２通（甲９３の２，３，１３７の１，２）を添付した，「発注書２件添付しております。」，「ＣＯＣ－ＢＧＴ」，「ＣＯＣ－ＣＶ」，「納期が確定しましたら教えて下さい。」などと記載したメール（甲９３の１）を送信した。上記添付書面中には，「（ＣＯＣ－ＢＧＴビッグトート）１ｓｔ」として品番「ＣＯＣ－ＢＧＴ０１」のカラー５色を３５００枚，品番「ＣＯＣ－ＢＧＴ０２」のカラー５色を３５００枚の合計７０００枚を単価ＵＳ４．８ドルで発注（甲９３の２，１３７の１）し，「（ＣＯＣ－ＣＶキャンバストート）１ｓｔ」として品番「ＣＯＣ－ＣＶ０１」の５色を２５００枚，「ＣＯＣ－ＣＶ０２」の５色を２５００枚の合計５０００枚を単価ＵＳ４．０ドルで発注（甲９３の３，１３７の２）する旨の記載がある。
（省略）
ウ(ア) 原告は，平成２６年３月２５日，日本ＰＭＳに対し，「※再送です【ＣＯＣＯ 商品のご案内】【Ｅ－ＣＯＭＥ】」との件名で，「Ｃｏｃｏバッグ ＢＩＧトートＮｏ．１」のファイル名及び「ＣｏｃｏバッグキャンバストートＮｏ．１」のファイル名のＰＤＦデータ（甲１２７の２）等を添付した，「再送致します。現状では，圧倒的にトート・ミニトートの方が予約段階での付きは良い状況です。」，「早速ではございますが【ＣＯＣＯ絵型】を添付しております。何卒よろしくお願い致します。」などと記載したメール（甲１２７の１）を送信した。
（省略）
(イ) 原告は，平成２６年４月２３日，埼京三喜に対し，「【ＣＯＣＯ絵型】【イーカム】」との件名で，「Ｃｏｃｏバッグ ＢＩＧトートＮｏ．１」のファイル名及び「Ｃｏｃｏバッグ キャンバストートＮｏ．１」のファイル名のＰＤＦデータ（甲１２８の２）等を添付した，「早速ではございますが【ＣＯＣＯ絵型】を添付しております。」，「こちらの商品の中の，トート２アイテムに関しましては５月ＧＷ明け納期商品となっております。」などと記載したメール（甲１２８の１）を送信した。
「Ｃｏｃｏバッグ ＢＩＧトートＮｏ．１」のファイル名のＰＤＦデータ（甲１２８の２の１枚目）には，「Ｃｏｃｏ ビッグトートＮｏ．１」，「Ｃｏｃｏ ビッグトートＮｏ．２」との表題の下に表が記載され，表の枠内には，「ＳＴＹＬＥＮＯ」欄に「ＣＯＣ－ＢＧＴ０１」，「ＣＯＣ－ＢＧＴ０２」，「納期」欄に「５月中旬頃～随時発送予定 下代＠１１３４－」とする「ＣＯＣＯ」の欧文字が表示されたそれぞれカラー５色のトートバッグの写真が掲載され，表の枠外にはトートバッグを持った女性の写真とともに，「商標：ＣＯＣＯ 商標登録番号：第１４９３２７７号」，「この商品は，（株）イーカムが（株）ダンエンタープライズの所有する，商標：ＣＯＣＯの使用，販売許諾を独占契約した正規国内ライセンス商品です。販売許諾地域：日本国内限定 商品可能化アイテム：かばん，小物類」との表示があった。
また，「Ｃｏｃｏバッグ キャンバストートＮｏ．１」のファイル名のＰＤＦデータ（甲１２８の２の２枚目）には，「Ｃｏｃｏ キャンバストートＮｏ．１」，「Ｃｏｃｏ キャンバストートＮｏ．２」との表題の下に表が記載され，表の枠内には，「ＳＴＹＬＥＮＯ」欄に「ＣＯＣ－ＣＶ０１」，「ＣＯＣ－ＣＶ０２」，「納期」欄に「５月中旬頃～随時発送予定 下代＠１０２６」とする「ＣＯＣＯ」の欧文字が表示されたそれぞれカラー５色のトートバッグの写真が掲載され，表の枠外にはトートバッグを持った女性の写真とともに，「商標：ＣＯＣＯ 商標登録番号：第１４９３２７７号」，「この商品は，（株）イーカムが（株）ダンエンタープライズの所有する，商標：ＣＯＣＯの使用，販売許諾を独占契約した正規国内ライセンス商品です。販売許諾地域：日本国内限定 商品可能化アイテム：かばん，小物類」との表示があった。
（省略）
オ 原告は，平成２６年１０月１４日，ユニーから，「ディズニー，ＣＯＣＯ，スクールの発注明細を添付します。確認をお願いします。本日，伝票発行しました。」，「１０／１９までに納品をお願いします。」などと記載したメール（甲１０７の１）を受信した。上記メールの添付ファイル（甲１０７の２）には「ＣＯＣＯキャンバストート ＣＯＣ－ＣＶ０１ 各色２０」，「ＣＯＣＯキャンバストート ＣＯＣ－ＣＶ０２ 各色２０」との記載があった。
原告は，同月１５日，ユニーに対し，上記発注の内容を確認し，商品確保が完了した旨のメール（甲１０８）を送信し，同月１８日，ユニーに対し，「ＣＯＣＯキャンバストート ＣＯＣ－ＣＶ０１ 各色」及び「ＣＯＣＯキャンバストート ＣＯＣ－ＣＶ０２ 各色」を納品（甲１１０の１ないし２０，１１１の１ないし２０）した。
（【原告が使用事実を証明するために証拠として提出したデータ等に対する被告の反論】）
(2) これに対し被告は，前記(1)掲記の証拠に関し，〈１〉甲９１の１ないし９３，１０７の１，２，１１０の１ないし２０，１１１の１ないし２０，１１２，１２７の１，２，１２８の１，２等は，原告が所持し，その提出も極めて容易であったにもかかわらず，４年の審理がされた本件審判の段階では提出されずに，本件訴訟に至って初めて提出されたのは極めて不自然であるから，そもそも信用することができない，〈２〉甲９１の１，１１６の１，１１７の１，１２７の１，１２８の１の各メール等に添付されていたファイルであるとして，当該メールと合わせて提出された書面（甲９１の２，３，１１６の２ないし４，１１７の２，１２７の２，１２８の２等）について，実際に当該メールに添付されたファイルの中身と同一のものであることについての立証がない，〈３〉原告提出のＵＳＢメモリ（甲１４８）に保存されたメールデータについては，メールの作成日について，インターネットヘッダーの「Received from」の表示時刻は容易に変更可能であり，当該変更を反映する形で，メール自体の送受信日時も同様に変更されることになるから，上記メールデータによっても，各メールが表示されたとおりの日時に送受信されたとは限らない，〈４〉甲１４８に保存された甲１２７の１，１２８の１のメールデータのインターネットヘッダーには「Received from」の項目が存在しておらず，このことは，当該メールが実際に送信された形跡が存在しないことを意味するなどと主張する。
（【被告の上記反論に対する裁判所の判断】）
しかしながら，上記〈１〉の点については，本件審判の経過及び本件訴訟の審理経過に照らすと，原告は，本件審決を踏まえて，本件訴訟において，本件審判段階では主張していなかった本件商標の使用の事実を新たに主張し又は主張を補充し，新たな証拠を提出したものと認められ，被告主張の上記甲各号が本件審判段階で提出されていなかったことから直ちにその信用性がないということはできない。
次に，上記〈２〉の点については，甲８９ないし９１，９３，１０７，１１６，１１７，１２０ないし１２２，１２４，１２６ないし１２８，１３２（いずれも枝番を含む。）の各メールのメールデータを保存したＵＳＢメモリ（甲１４８）によれば，印刷された各メールの本文（甲８９ないし９１，９３，１０７，１１６，１１７，１２０ないし１２２，１２４，１２６ないし１２８，１３２の各１）にそれぞれの添付ファイルを印刷した書面（甲８９の２，３，９０の２，３，９１の２，３，９３の２，３，１０７の２，１１６の２ないし４，１１７の２，１２０の２，１２１の２，１２２の２，１２４の２，３，１２６の２ないし５，１２７の２，１２８の２，１３２の２）が添付されていた事実を確認することができるから，上記〈２〉の点は理由がない。
さらに，上記〈３〉の点については，アプリケーションを用いて電子メールデータ自体を編集することで，各メールの送受信日時を変更することが可能であるとしても（乙３７，３８），甲１４８から，上記のとおり各メールに記載された添付ファイルが添付されていることを確認することができ，これらのメールが送受信されたことが認められることに照らすと，原告において各メールの送受信日時のみの変更を行ったものと認めることは困難である。
また，上記〈４〉の点については，「Received from」の項目は，メールを受信した際の項目であるから，原告が送信した甲１２７の１，１２８の１のメールに上記項目が存在しないことは何ら不自然なことではない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
他に前記(1)の認定を左右するに足りる証拠はない。
（略）
そうすると，原告は，本件商標の通常使用権者であった原告が，要証期間内に，日本国内において，本件審判請求に係る指定商品である第１８類「かばん」を輸入及び販売することによって，本件商標と社会通念上同一の商標の使用をしていることを証明したものと認められる。
したがって，原告主張の取消事由は理由がある。
３ 結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由があるから，本件審決は取り消されるべきものである。
よって，主文のとおり判決する。
第３ 検討
本件は，訴訟段階で提出されたメールデータ及びそのメールに添付されたデータ等を根拠に商標の使用事実が認められ，不使用取消審決が取り消された事案である。
原告は，商標の使用事実を証明するためのメールデータ及びそのメールに添付されたデータ等を，本件審判（４年間の審理）の段階では提出せずに，本件訴訟の段階で提出した。これに対して，被告は以下の反論を主張した。
① 原告が使用事実の証明として提出したメール等は，原告が所持し，その提出も極めて容易であったにもかかわらず，４年の審理がされた本件審判の段階では提出されずに，本件訴訟に至って初めて提出されたのは極めて不自然であるから，そもそも信用することができない。
② 原告が提出したメールの添付ファイルと原告が主張する書面は，実際に当該メールに添付されたファイルの中身と同一であることの立証がない。
③ 原告提出のUSBメモリーに保存されたメールデータにつき，メールの作成日とされるインターネットヘッダーの「Received from」の表示時刻は容易に変更可能であり，当該変更を反映する形で，メール自体の送受信日時も同様に変更されることになるから，各メールが表示されたとおりの日時に送受信されたとは限らない。
④ 原告が提出したメールのインターネットヘッダーには「Received from」の項目が存在しておらず，このことは，当該メールが実際に送信された形跡がないことを意味する。
これらの被告の主張に対し，裁判所は被告の各主張は採用できないと判断した。
まず，①については，「原告は，本件審決を踏まえて，本件訴訟において，本件審判段階では主張していなかった本件商標の使用の事実を新たに主張し又は主張を補充し，新たな証拠を提出したものと認められ，被告主張の上記甲各号が本件審判段階で提出されていなかったことから直ちにその信用性がないということはできない」と判断した。この判断は妥当であり，被告としては原告の各証拠が偽造や改ざんされたと推測される事情を挙げていくことで，各証拠の信用性がないことを主張する必要があると思われる。なお，関連論点として，不使用取消審判において立証のなかった使用事実を審決取消訴訟において立証することの可否に関する論点があるが，その立証は事実審の口頭弁論終結時まで許されると判断した最高裁判決がある（最判平成３年４月２３日（昭和６３年（行ツ）第３７号審決取消請求事件））。本件の被告は特にこの論点については主張していない。
次に，②については，裁判所は，「各メールの本文…にそれぞれの添付ファイルを印刷した書面…が添付されていた事実を確認することができる」と判断した。原告が各メールを保存したUSBメモリーも証拠として提出していたため，裁判所はその事実を確認できたのである。このことから，添付データが付されたメールを証拠として提出する際には，当該メールや当該添付データを印刷した書証だけではなく，生のデジタルデータをUSBメモリーに保存して提出することが立証の観点から重要であることが分かる。
そして，③について，裁判所は，「アプリケーションを用いて電子メールデータ自体を編集することで，各メールの送受信日時を変更することが可能であるとしても（乙３７，３８），甲１４８から，上記のとおり各メールに記載された添付ファイルが添付されていることを確認することができ，これらのメールが送受信されたことが認められることに照らすと，原告において各メールの送受信日時のみの変更を行ったものと認めることは困難である」と判断した。最後に，④については，裁判所は，「「Received from」の項目は，メールを受信した際の項目であるから，原告が送信した甲１２７の１，１２８の１のメールに上記項目が存在しないことは何ら不自然なことではない。」と判断した。まず，メールデータの信用性がないことを主張する側としては，メールデータを編集することができる可能性を指摘するだけでは不十分であることが分かる。また，被告としては，具体的に不自然な点として，原告のメールに「Received from」の項目がない点を主張したが，原告が送信するメールにおいてはそれがないことは何ら不自然でないとして，被告の当該主張は排斥された。
本件では被告の主張が認められなかったが，相手方から提出された証拠の信用性を疑う側としては，当該証拠が偽造や改ざんされたと推測される事情（他の証拠との不整合性や各証拠自体の不自然さ等）を主張する必要がある。もっとも，技術が発展し，デジタルデータを容易に巧妙に偽造，改ざんすることができるようになった場合には，証拠自体の不自然さを主張することは非常に難しくなる。この場合には，偽造・改ざんされたか否かを判断するためにデジタル・フォレンジック技術を利用することが有益になるが，現状では，デジタル・フォレンジック技術を利用するのに一定程度高額な費用がかかるとされている。
以上のように，本判決は，現状において，証拠として提出されたデジタルデータの信用性に関する立証活動として実務上参考になる事案である。なお，技術の発展や技術利用の費用の低減等の事情によりデジタルデータを用いた立証活動は大きく変わってくるかもしれない。
以上
弁護士 山崎臨在
