前記１の認定事実によれば，原告の営業であることを示す表示として，原告表示のみが使用された全国紙の全国版は，昭和３７年４月２６日付け朝日新聞にとどまり，「日本車輌」との表示についてみても，同日付け日本経済新聞及び毎日新聞に使用されたにとどまる。そして，新聞，雑誌の記事やテレビ番組の中では，原告表示が，例えば，「日本車両製造」，「日車」及び「日車両」等の原告表示以外の表示と併用するものがあるほか，「日本車両製造会社」，「日本車両製造」，「日本車輌製造」及び「日本車輛製造」などの表示を使用して，原告表示を使用しないものがある。このことに加えて，原告は，現在は会社案内冊子やウェブサイトにおいて原告表示を使用しているものの，これまでに原告が，その営業であることを示す表示として原告表示を使用ないし宣伝していたことは格別窺えない。

　以上に照らせば，原告表示が原告の営業であることを示す表示として著名であると認めることはできない。

　なお，原告は，原告と被告はともに鉄道車両を扱う同業種であり，同業者に対して原告表示が著名であれば著名といえると主張する。しかしながら，原告の主たる業務は鉄道車両の製造であるのに対し，被告の主たる業務は鉄道車両のリサイクルであり，主たる業務が異なるのであるから，原告と被告とが同業者であるということはできない。したがって，原告の主張は，その前提を欠きこれを採用することができない。

　前記前提となる事実に，証拠（甲２，乙１１ないし１５）及び弁論の全趣旨を総合すれば，被告は，平成２１年６月２５日，鉄道車両の解体，リサイクル，鉄，非鉄金属のリサイクル，リサイクル関連機器の開発，仕入，販売等を目的として設立され，平成２２年１月１２日，上記のほか，大型バス，トラックの解体処理及び部品の輸出，船舶の解体処理，コンクリート廃材の再生処理，木屑の破砕処理，固形燃料の製造，プラスチック類の破砕処理を目的に加えたこと，被告は，富山県高岡市に鉄道車両リサイクル専門工場を建設していて，平成２４年８月から，同工場を拠点として，鉄道車両のリサイクルを開始すること，被告は，鉄道車両のリサイクルのほか，大型バスやトラック，ＦＲＰ漁船，コンテナなどのリサイクルや解体した鉄，銅及びアルミニウムの輸出を予定していること，以上の事実が認められ，これらの事実によれば，被告の需要者は，解体するための鉄道車両等の購入相手である鉄道会社等やリサイクルした製品，解体した鉄等の販売先であると認められる。

　前記(1)に判示したように，新聞，雑誌の記事やテレビ番組において，原告の営業であることを示す表示として種々のものが使用され，原告表示のみが使用された事例が極めて乏しいものである上，原告がこれまでにその営業であることを示す表示として原告表示を使用ないし宣伝していたことも格別窺えないから，鉄道会社についてはともかくとしても，少なくともリサイクルした製品や解体した鉄等の販売先については，原告表示が原告の営業であることを示す表示として広く認識されているとは考えがたいところである。

　そして，原告表示が，原告の営業であることを示す表示としてリサイクルした製品や解体した鉄等の販売先の間に広く認識されていることを認めるに足りる的確な証拠はない。

　そうであるから，原告表示が原告の営業であることを示す表示として需要者の間に広く認識されているとは認められない。

ア　被控訴人は，控訴人表示は国名を表す「日本」と，鉄道車両に限られない車両全般を表す「車両」という普通名詞を組み合わせたものであり，識別性がないから，控訴人表示は，控訴人の営業表示として，需要者の間に広く認識されているとはいえないと主張する。

しかしながら，控訴人表示が普通名詞を組み合わせた表示であるとしても，前記(2)のとおり周知性を獲得するに至っている以上，控訴人表示に識別性がないという被控訴人の主張は失当であり，これを採用することはできない。 

イ　被控訴人は，被控訴人の事業の需要者と控訴人の事業の需要者は共通するものではなく，また，鉄道業者や鉄鋼生産業者は被控訴人の需要者ではないとして，仮に，控訴人表示が控訴人の需要者には周知でも，被控訴人の需要者には周知でないから，不正競争防止法２条１項１号は適用されない旨主張する。

　しかしながら，前記のとおり，控訴人表示は，控訴人の営業表示として，控訴人の商品又は営業の取引者，需要者のほか，広く一般の国民に認識されているものである以上，控訴人の商品又は営業の取引者，需要者と被控訴人の商品又は営業の取引者，需要者との異同にかかわらず，被控訴人の商品又は営業の取引者，需要者の間における控訴人表示の周知性が否定されるものではない。

　のみならず，不正競争防止法２条１項１号にいう「需要者」には，最終需要者に至るまでの各段階の取引業者も含まれると解すべきところ，控訴人は，鉄道車両の製造以外にも，建設機械製造，橋梁建設等を業として行っているから，その取引者，需要者には，鉄道車両を購入する鉄道会社のほか，建設工事業者や橋梁工事等で発生した産業廃棄物の処理業者等も含まれるものと考えられ，一方，鉄道車両の解体，リサイクルを主たる目的とする被控訴人の取引者，需要者には，解体する車両を提供する鉄道会社のほか，リサイクルした製品，解体した鉄等の販売先等が含まれるものと考えられるから，両者の取引者，需要者は，相互に重なり合うか，あるいは，密接な関連性を有するものであるということができる。そうだとすると，控訴人の商品又は営業の取引者，需要者の間で控訴人表示が広く認識されているものである以上，被控訴人の商品又は営業の取引者，需要者の間においても，控訴人表示は広く認識されているというべきである。

　したがって，被控訴人の主張は採用することができない。