LDR-40
LDR-FA34
LDR-130RGB-T
など多数

　２ 　争点⑴（被告標章１は本件商標１と類似するか）について
 　　 ⑴ 　外観・呼称・観念の類似
 　本件商標１は，「ＬＩＧＨＴＩＮＧ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ」という文字列が横並びに配置されており，これから生ずる呼称は「ライティングソリューション」である。また，本件商標１に使用されている欧文字はすべて大文字の活字体で，薄い水色に濃い青色の縁取りがある。
 　一方，被告標章１は，「ＬＥＤ」という文字の右横の上段に「画像処理用ＬＥＤ照明装置」，下段に「ＬＩＧＨＴＩＮＧ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ」という文字列が配置されており，これらから生ずる呼称は「エルイーディ　ガゾウショリヨウエルイーディショウメイソウチ　ライティングソリューション」である。また，被告標章１に使われている欧文字はすべて大文字の黒色の活字体で，文字の下に反転する形で薄い青系統の影の装飾が施されている。
 　ここで，被告標章１のうち，「ＬＥＤ」及び「画像処理用ＬＥＤ照明装置」という部分は，製品の種類を表す一般名称であって独自性がなく，本件カタログの内容を記載するものにすぎず，特に特徴のある字体や装飾もないため，出所識別機能があるとはいえない。
 　他方，「ＬＩＧＨＴＩＮＧ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の部分については，後述のとおり，ありふれた用語とはいえず，「照明に関する課題の解決方法」との観念を生じさせることから，本件カタログを目にした需要者は，この部分に注目すると考えられる。
 　そうすると，本件商標１は，被告標章１の「ＬＩＧＨＴＩＮＧ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の部分と対比すべきところ，両者は，同じ英単語の組み合わせであって，字体，色の系統も同一であるから外観は類似し，呼称も同一であり，一般に知られた「ＬＩＧＨＴＩＮＧ」，「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の英単語から生じる「照明に関する課題の解決方法」との観念を生じさせる点でも同一というべきである。
 　　 ⑵ 　出所混同のおそれ
 　被告は，「ＬＩＧＨＴＩＮＧ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ」と同一又は極めて類似した表現をコピー又は惹句として使用している照明メーカーが複数あることを理由に，「ＬＩＧＨＴＩＮＧ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ」はありふれた表現であって，出所識別力は弱く，被告の名称等を併せて表示する以上，被告標章１を使用しても，出所混同のおそれは生じないと主張する。
 　しかしながら，「ＬＩＧＨＴＩＮＧ」あるいは「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」という英単語の意味内容自体は一般的に知られているところであっても，両単語を組み合わせることが一般的であるとまではいえず，本件標章１には一定の創作性が認められるし，前記照明メーカーは，いずれも一般的な照明器具のメーカーであって，産業上利用されるＬＥＤ照明装置のメーカーは含まれていない（乙１６～２５）。
 　また，原告が，遅くとも平成１４年以降，画像処理用ＬＥＤ照明装置のトップメーカーであることは既に認定したとおりであるし，原告は，平成１６年に発行したカタログ（甲２４）の表紙及び本文中に，また平成２０年から平成２５年に作成した広告物（甲１１）の表紙右上に，さらに平成２８年版カタログ（甲７）の表紙中央部に，いずれも本件商標１と同一又は類似の文字列を使用しており，平成２８年版カタログの本文中には「ライティングソリューション」とのカタカナ表記も記載している。
 　そうすると，画像処理用ＬＥＤ照明装置を案内する本件カタログに被告標章１を記載した場合，たとえ被告の名称等が併記されており，これを見る需要者が同装置を産業上利用することを予定するものであったとしても，需要者としては，登録された本件商標１との関係で，被告商品が原告に由来する，あるいは原告と被告との間に何らかのつながりがあると誤認する可能性はあるものといわざるを得ない。
 　　 ⑶ 　指定商品・役務の類似性
 　被告標章１が付されたカタログやウェブサイトは，「発光ダイオードを用いた照明器具」である被告商品に関連する物であるから，被告標章１は本件商標１の指定商品について使用されていると認められる。また，被告の「顧客のニーズに合わせて最適な照明環境と，そのための照明装置を提案する」という行為は，後記５⑷アの取引態様及び被告の顧客対応に鑑みれば被告の役務と捉えられるところ，これは「光の当て方に関する技術又は知識の教授」という本件商標１の指定役務と類似すると認められる。
 　　 ⑷ 　争点⑴の結論
 　以上によれば，被告標章１は，本件商標１に類似するというべきである。

　３ 　争点⑵（被告標章１は，商標として使用されていないと認められるか）について（商標法２６条１項６号の抗弁）
 　被告は，被告標章１は，本件カタログに掲載された商品が照明に関する顧客の課題を解決するものであることを記述したものにすぎず，本件カタログの題号又は副題として使用されたものであって，被告商品の出所を認識し得る態様により使用されるものではないから，商標として使用するものではないとして，商標法２６条１項６号の抗弁を主張する。
 　しかしながら，被告標章１のうち「ＬＩＧＨＴＩＮＧ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の部分については，前述のとおり，ありふれたものということはできず，一定の創作性が認められるコピー又は惹句であって，「照明に関する顧客の課題を解決する」との観念を生じさせることから，一定の顧客吸引力，品質保持機能を有すると認められるし，被告標章１の前記部分の記載の態様や内容から，これが本件カタログの内容を記述的に説明するにすぎないということもできない。
 　また，前記認定のとおり，本件商標１については，画像処理用ＬＥＤ照明装置のトップメーカーである原告が，一定期間カタログの表紙等に使用しているのであるから，少なくとも当業者の間では，原告の商品を示すものとして，一定の周知性を獲得したものと認められる。
 　以上によれば，被告標章１が，およそ出所を表示することのない態様で使用されていると認めることはできず，この点についての被告の主張は採用できない。

　　 ⑸ 　被告標章２の識別力
 　上記⑴ないし⑷を前提に，被告標章２が自他識別力，出所識別力を有する態様で使用されているかにつき検討する。
 　　　ア　原告は，長年にわたり，本件商標２を，自らの商品のシリーズ名（全部もしくは一部）及び型式の一部として用い，カタログ（甲７）やウェブサイト（甲１０），パンフレット（甲１１）ではシリーズ名を目立つ位置に表示し，さらにこれと関連付けるように，商品の機能や特長を記載している。また，プレスリリース（甲１２），取引先宛の送付書（甲１３），納品書や請求書等においても同シリーズ名を使用しているから（甲２２），これに接する需要者は，本件商標２について，一定の顧客吸引力，出所表示力があるものとして認識すると解される。
 　しかしながら，被告標章２は，このような形では使用されていない。すなわち，被告が現在使用する本件カタログにおいて，被告標章２はそもそも表示されていないし，本件カタログ及びそれ以前のカタログを通覧しても，被告は，被告商品のシリーズの日本語表記（直接照射リング型等）と語頭部分から発光力を示す文字を除いたシリーズ名の欧文字表記（ＤＲシリーズ等）を記載した上で，これに関連付ける形で当該シリーズの特長や利点を記載しているものであって，発光色を示す文字を付加した被告標章２に相当する記載については，製品の仕様の詳細を示す一覧表における型式名の一部として，あるいは製品の仕様及び価格を列挙した価格表における型式名の一部として表示されるにとどまる。
 　　　イ　上述したところによれば，被告標章２は，極めて多数の型式が存する被告商品の中にあって，基本となる型式，発光色，寸法等を間違いなく発注，納品等し得るようにする型式名の一部として用いられていると解するのが相当であって，商品の出所を表示したり，顧客を吸引したりする機能は，基本的に有しないと考えられる。
 　また，三色混合シリーズに属する商品については，被告標章２の１－６－１，同１－６－２及び同６（ＬＤＲ－１３０ＲＧＢ－Ｔ，ＬＤＲ－１２０ＲＧＢ，ＬＤＭ－７０ＲＳ－ＲＧＢ）が，カタログのインデックスページや詳細ページに直接記載されているが，これは同シリーズにおいては発光色の選択がなく，型式の種類自体が少ないことによるものであり，その長さや体裁から，型式名が記載されているものと理解し得る。
 　　　ウ　原告は，被告標章２に接した需要者は，それが付された商品を原告の商品と誤認するおそれがあり，被告標章２には，自他識別機能，出所識別機能があると主張する。
 　しかしながら，前記取引の実情に照らせば，被告商品の購入を検討する者は，カタログでもウェブサイトでも，シリーズ名の日本語表記や欧文字表記を参照しつつ，その機能や仕様について検討するところ，被告商品の特定の商品の購入を決め，発光色として赤色を選択した後に初めて，被告標章２を含む型式名に接するのであるから，この段階に至って商品が原告の物であると認識することは考えにくいし，赤色以外の発光色を選択して「Ｗ」「Ｂ」「Ｇ」等から始まる型式名に接すれば，原告の商品とは認識せず，赤色を選択して「Ｌ」から始まる型式名でに接すれば，原告の商品と認識するというのも不合理な考えである。
 　　　エ　原告は，インターネット上の通信販売サイトにおける検索の結果に原告の商品と被告商品とが並んで表示されるため，出所混同のおそれがあると主張し，これを裏付ける証拠を提出する（甲２９資料２－１～３）。
 　しかし，上記のような取引形態を考慮すれば，産業用ＬＥＤ照明の需要者が，インターネット上の通信販売サイトにおける特定の商品の型式名のみから出所を認識し，直ちに商品を購入するとは考えられない。
 　　　オ　原告は，原告の商品に付した本件商標２と，被告商品に付した被告標章２が多数一致するところ，同業他社との関係ではこのようなことは起こっておらず，被告が，本件商標２の顧客吸引力を利用するために，意図的にまねたとしか考えられないと主張する。
 　しかしながら，被告標章２における文字の使用は，Ｌが赤を表すことは特異であるものの，Ｒがリング，Ｄがダイレクト，Ｌがラインといった，原告や同業他社が採用するのと大差ない方法であるし，原告も被告も多数の商品シリーズ，型式を有しているところ，本訴訟の対象となったのはそのごく一部であって，原告の型式名の大部分を，被告が模倣したというような関係にはない。
 　前記認定したとおり，原告が若干先行するとはいえ，ＬＥＤ照明装置が開発された当初から，原告と被告は，相前後するように，順次型式を増やしてきており，被告標章２のうちの最も古いものは，原告が本件商標２を出願する相当以前から，現在まで約２０年間にわたって使用されているものであり，被告に，原告が主張するような不正な意図があったと考えることは困難である。
 　　 ⑹ 　まとめ
 　以上検討したところを総合すると，被告標章２は，被告商品の内部でこれを区別するための型式名の一部として用いられており，商品の出所を識別し得る態様では使用されておらず，商標としては使用されていないと認められるから，商標法２６条１項６号の抗弁が成立するので，他の争点について検討するまでもなく，本件商標２に基づく原告の請求は，理由がないということになる。