甲１媒体は，その表面に「硬質地盤対応広幅型鋼矢板圧入機 ＴＩＬＴ ＰＩＬＥＲ ＣＲＵＳＨ　チルトパイラークラッシュＷＰ１００ＡＣ」及び「ＫＯＷＡＮ」と記載されたＣＤ－ＲＯＭであり，ＷＰ１００ＡＣを使用したオーガ併用鋼矢板圧入工法に関する動画が収録されている（甲１の１・２）。甲１媒体の最終更新日は，２００６年（平成１８年）１０月２１日である（甲１の２）。
 　また，本件案内文書（甲１の３）には，株式会社コーワンの記名と社印の押捺があり，「平成１８年１０月吉日」，「各位」，「カタログ及び，ＷＰ１００ＡＣの試験施工による説明ビデオを同封させていただきますので，ご質問やご不明な点がございましたら，下記までご連絡下さい。」との記載がある。
 　本件陳述書（甲１０の１・３～６）によれば，株式会社西部工建，北城重機興業有限会社，株式会社伊藤工業及び株式会社石走商会が，いずれも受領日は明らかではないものの，甲１媒体を所持していたこと，勿来建機株式会社が，平成１８年の秋から冬にかけて，甲１媒体及び本件案内文書を受領し，その後に原告の営業担当者から説明を受けたことが認められる。
 　そして，原告は，本件審判において提出した平成２７年１２月８日付け答弁書において，「カタログ（ＷＰ１００ＡＣ）２００６．１０．２７」の発送記録があったこと，その記録中の送付先に，株式会社西部工建，北城重機興業有限会社，株式会社伊藤工業，株式会社石走商会及び勿来建機株式会社が含まれていたことを認めている（甲５６）。
 　以上の事実によれば，甲１媒体は，原告により，平成１８年１０月頃，株式会社西部工建，北城重機興業有限会社，株式会社伊藤工業，株式会社石走商会及び勿来建機株式会社を含む不特定の土木事業者に対し，本件案内文書とともに配布されたものと認められる。

　　　イ　原告の主張について
 　(ア)　原告は，本件陳述書には，本件発明に係る特許出願の前に甲１媒体の頒布を受けたことの記載はないから，頒布の時期は認定できないと主張する。
 　しかしながら，株式会社西部工建，北城重機興業有限会社，株式会社伊藤工業及び株式会社石走商会の陳述書には，いずれも，原告から甲１媒体の配布を受けたとの記載があること，勿来建機株式会社の陳述書には，原告から資料が届けられ，その後に原告の営業担当から説明を受けたことがあり，その時期が「平成１８年の秋から冬にかけて」であったとの記載があること，原告が甲１媒体とともに送付した本件案内文書には，「平成１８年１０月吉日」との記載とともに，甲１媒体とカタログを送付するとの記載があること，原告には「２００６．１０．２７」にカタログを発送したとの記録が存在し，記録上，発送先に株式会社西部工建，北城重機興業有限会社，株式会社伊藤工業，株式会社石走商会及び勿来建機株式会社が含まれていたこと，以上の事実によれば，これら５社に甲１媒体が配布された時期は，平成１８年１０月頃であったものと推認することができる。

　(イ)　また，原告は，甲１媒体について，原告による配布の対象は，特定の者に限られていたにすぎず，「多数の土木事業者に配布されたもの」ではないから，「頒布」ではない旨主張する。
 　「頒布された刊行物」とは，公衆に対し頒布することにより公開することを目的として複製された文書・図面その他これに類する情報伝達媒体であって，不特定又は特定多数の者に頒布されたものをいう。甲１媒体は，原告の新製品であるＷＰ１００ＡＣを宣伝するためのものであるところ，宣伝のためのカタログやビデオ等は，通常，不特定多数の者に配布することを目的とするものであること，本件案内文書の宛先も「各位」とされていること，原告も，甲１媒体の送付先が上記５社のみであったとは主張していないこと，甲１媒体を受け取った上記５社が，引用例１の映像の内容について秘密保持義務を負っていたとは認められないことからすれば，甲１媒体の配布の対象は，特定の者に限られていたとはいえず，「頒布」に当たることは明らかである。