特許法２９条１項は，「産業上利用することができる発明をした者は，次に掲げる発明を除き，その発明について特許を受けることができる。」と定め，同項３号として，「特許出願前に日本国内又は外国において」「頒布された刊行物に記載された発明」を挙げている。同条２項は，特許出願前に当業者が同条１項各号に定める発明に基づいて容易に発明をすることができたときは，その発明については，特許を受けることができない旨を規定し，いわゆる進歩性を有していない発明は特許を受けることができないことを定めている。

　上記進歩性に係る要件が認められるかどうかは，特許請求の範囲に基づいて特許出願に係る発明（以下「本願発明」という。）を認定した上で，同条１項各号所定の発明と対比し，一致する点及び相違する点を認定し，相違する点が存する場合には，当業者が，出願時（又は優先権主張日。以下「３　取消事由１について」において同じ。）の技術水準に基づいて，当該相違点に対応する本願発明を容易に想到することができたかどうかを判断することとなる。

　このような進歩性の判断に際し，本願発明と対比すべき同条１項各号所定の発明（以下「主引用発明」といい，後記「副引用発明」と併せて「引用発明」という。）は，通常，本願発明と技術分野が関連し，当該技術分野における当業者が検討対象とする範囲内のものから選択されるところ，同条１項３号の「刊行物に記載された発明」については，当業者が，出願時の技術水準に基づいて本願発明を容易に発明をすることができたかどうかを判断する基礎となるべきものであるから，当該刊行物の記載から抽出し得る具体的な技術的思想でなければならない。そして，当該刊行物に化合物が一般式の形式で記載され，当該一般式が膨大な数の選択肢を有する場合には，当業者は，特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を積極的あるいは優先的に選択すべき事情がない限り，当該刊行物の記載から当該特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を抽出することはできない。

　したがって，引用発明として主張された発明が「刊行物に記載された発明」であって，当該刊行物に化合物が一般式の形式で記載され，当該一般式が膨大な数の選択肢を有する場合には，特定の選択肢に係る技術的思想を積極的あるいは優先的に選択すべき事情がない限り，当該特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を抽出することはできず，これを引用発明と認定することはできないと認めるのが相当である。

　この理は，本願発明と主引用発明との間の相違点に対応する他の同条１項３号所定の「刊行物に記載された発明」（以下「副引用発明」という。）があり，主引用発明に副引用発明を適用することにより本願発明を容易に発明をすることができたかどうかを判断する場合において，刊行物から副引用発明を認定するときも，同様である。したがって，副引用発明が「刊行物に記載された発明」であって，当該刊行物に化合物が一般式の形式で記載され，当該一般式が膨大な数の選択肢を有する場合には，特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を積極的あるいは優先的に選択すべき事情がない限り，当該特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を抽出することはできず，これを副引用発明と認定することはできないと認めるのが相当である。そして，上記のとおり，主引用発明に副引用発明を適用することにより本願発明を容易に発明をすることができたかどうかを判断する場合には，①主引用発明又は副引用発明の内容中の示唆，技術分野の関連性，課題や作用・機能の共通性等を総合的に考慮して，主引用発明に副引用発明を適用して本願発明に至る動機付けがあるかどうかを判断するとともに，②適用を阻害する要因の有無，予測できない顕著な効果の有無等を併せ考慮して判断することとなる。特許無効審判の審決に対する取消訴訟においては，上記①については，特許の無効を主張する者（特許拒絶査定不服審判の審決に対する取消訴訟及び特許異議の申立てに係る取消決定に対する取消訴訟においては，特許庁長官）が，上記②については，特許権者（特許拒絶査定不服審判の審決に対する取消訴訟においては，特許出願人）が，それぞれそれらがあることを基礎付ける事実を主張，立証する必要があるものということができる。

　前記２（２）のとおり，本件発明は，コレステロール生合成の律速酵素である３－ヒドロキシ－３－メチルグルタリルコエンザイムＡ（ＨＭＧ－ＣｏＡ）還元酵素を特異的に阻害し，コレステロールの合成を抑制することにより，高コレステロール血症，高リポタンパク血症，更にはアテローム性動脈硬化症の治療に有効な，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤に関するものであり，前記（２）アのとおり，甲１発明も，コレステロール生合成における律速酵素である３－ヒドロキシ－３－メチルグルタリル補酵素Ａ（ＨＭＧ－ＣｏＡ）の拮抗阻害剤であって，血中コレステロールレベルを降下させる過脂肪蛋白血症処置剤及び抗アテローム性動脈硬化剤に関するものであるから，本件発明と技術分野を共通にし，本件発明の属する技術分野の当業者が検討対象とする範囲内のものであるといえる。

　また，本件発明１と前記（２）イ認定の甲１発明とを対比すると，審決の認定のとおり，次の【一致点】記載の点で一致し，この点において，当事者間に争いはなく，近似する構成を有するものであるから，甲１発明は，本件発明の構成と比較し得るものであるといえる。

【一致点】
「式（Ｉ）

（式中，

Ｒ１は低級アルキル；
Ｒ２はハロゲンにより置換されたフェニル；
Ｒ３は低級アルキル；
破線は２重結合の有無を，それぞれ表す。）
で示される化合物またはその閉環ラクトン体である化合物」である点

　そうすると，　甲１発明は，本件発明の進歩性を検討するに当たっての基礎となる，公知の技術的思想といえる。

　以上によると，甲１発明は，本件発明についての特許法２９条２項の進歩性の判断における主引用発明とすることが不相当であるとは解されない。これに反する被告らの主張を採用することはできない。

　前記（イ）のとおり，甲２の一般式（Ｉ）で示される化合物は，甲１の一般式Ｉで示される化合物と同様，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤を提供しようとするものであり，ピリミジン環を有し，そのピリミジン環の２，４，６位に置換基を有する化合物である点で共通し，甲１発明の化合物は，甲２の一般式（Ｉ）で示される化合物に包含される。

　甲２には，甲２の一般式（Ｉ）で示される化合物のうちの「殊に好ましい化合物」のピリミジン環の２位の置換基Ｒ３の選択肢として「－ＮＲ４Ｒ５」が記載されるとともに，Ｒ４及びＲ５の選択肢として「メチル基」及び「アルキルスルホニル基」が記載されている。

　しかし，甲２に記載された「殊に好ましい化合物」におけるＲ３の選択肢は，極めて多数であり，その数が，少なくとも２０００万通り以上あることにつき，原告らは特に争っていないところ，Ｒ３として，「－ＮＲ４Ｒ５」であってＲ４及びＲ５を「メチル」及び「アルキルスルホニル」とすることは，２０００万通り以上の選択肢のうちの一つになる。

　また，甲２には，「殊に好ましい化合物」だけではなく，「殊に極めて好ましい化合物」が記載されているところ，そのＲ３の選択肢として「－ＮＲ４Ｒ５」は記載されていない。

　さらに，甲２には，甲２の一般式（Ｉ）のＸとＡが甲１発明と同じ構造を有する化合物の実施例として，実施例８（Ｒ３はメチル），実施例１５（Ｒ３はフェニル）及び実施例２３（Ｒ３はフェニル）が記載されているところ，Ｒ３として「－ＮＲ４Ｒ５」を選択したものは記載されていない。

　そうすると，甲２にアルキルスルホニル基が記載されているとしても，甲２の記載からは，当業者が，甲２の一般式（Ｉ）のＲ３として「－ＮＲ４Ｒ５」を積極的あるいは優先的に選択すべき事情を見いだすことはできず，「－ＮＲ４Ｒ５」を選択した上で，更にＲ４及びＲ５として「メチル」及び「アルキルスルホニル」を選択すべき事情を見いだすことは困難である。

　したがって，甲２から，ピリミジン環の２位の基を「－Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２Ｒ’）」とするという技術的思想を抽出し得ると評価することはできないのであって，甲２には，相違点（１－ⅰ）に係る構成が記載されているとはいえず，甲１発明に甲２発明を組み合わせることにより，本件発明の相違点（１－ⅰ）に係る構成とすることはできない。

　原告らは，甲２には，一般式（Ⅰ）の化合物全体の製造方法及びＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性について記載されているから，「Ｒ３」として「ＮＲ４Ｒ５」を選択した一般式（Ⅰ）の化合物について技術的裏付けがあると理解できるのであって，「甲２では，「Ｒ３」として「ＮＲ４Ｒ５」を選択した化合物については，その製造方法もＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性の薬理試験も記載されていない」旨の審決の認定は誤りである旨主張する。

　前記ａのとおり，甲２の一般式（Ｉ）で示される化合物は，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤を提供しようとするものであり，前記（イ）ａ（ｇ）のとおり，甲２には，甲２の一般式（Ｉ）で示される化合物に包含される甲２の実施例１～２３の化合物が，メビノリンと比較して高いＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する旨が記載されている。また，甲１６には甲２の一般式（Ⅰ）の範囲内の特定の化合物についてＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有することが記載されており，証拠（甲１６，７３～７５）及び弁論の全趣旨によると，当業者は，甲２の実施例の一部分が変わっただけの特定の化合物についてＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する蓋然性が高いと理解することがあるものと認められる。

　しかし，甲２の実施例１～２３や上記認定の特定の化合物には，スルホンアミド構造を有する化合物は含まれていない。証拠（乙６５）及び弁論の全趣旨によると，化学物質がわずかな構造変化で作用の変化を来す可能性があることは，技術常識であるから，甲２の一般式（Ｉ）で示される極めて多数の化合物全部について，実施例１～２３や上記認定の特定の化合物と同程度又はそれを上回るＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有すると期待できるわけではなく，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性が失われることも考えられる。

　したがって，甲２から，甲２の一般式（Ｉ）で示される極めて多数の化合物全部について，技術的裏付けがあると理解できるとはいえないのであって，原告らの上記主張は，前記ａの判断を左右するものではない。

　仮に，甲２に相違点（１－ⅰ）に係る構成が記載されていると評価できたとしても，前記（２）のとおり，甲１発明の化合物である「

　（Ｍ＝Ｎａ）の化合物」である「（３Ｒ，５Ｓ）－［Ｅ］－７－［４－（４－フルオロフェニル）－６－（１－メチルエチル）－２－（ジメチルアミノ）ピリミジン－５－イル］－３，５－ジヒドロキシ－６－ヘプテン酸ナトリウム」は，甲１の実施例１ｂ）の生成物であり，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有するものであって，甲１の一般式Ｉで示される化合物に包含され，また，甲１には，甲１の式Ｉのピリミジン環の２位の置換基Ｒ２の選択肢として「－Ｎ（Ｒ８）２」が記載され，さらに，Ｒ８の選択肢として「メチル基」が記載されているものの，Ｒ８の選択肢としては「アルキルスルホニル基」は記載されていない。

　そうすると，甲１には，甲１発明の化合物のピリミジン環の２位の「ジメチルアミノ基」を，甲１の式Ｉの選択肢には含まれない「－Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２Ｒ’）」に置き換える動機付けとなる記載があるとはいえない。

ｂ（ａ）　コレステロールの大部分は肝臓で合成されること，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素がコレステロールの生合成を触媒すること，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤がコレステロールの生合成を阻害することは，本件優先日当時，当業者の技術常識であったと認められる（甲７，１０，１１，１４）。

　本件優先日当時，「種々のＨＭＧＲ（ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素）阻害剤の組織（肝）選択性の性質及び有無の両方に関して文献上でかなりの議論がなされて」おり（甲７），また，「ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害薬に含まれるロバスタチンとシンバスタチンがイヌにおいて高用量で白内障を引き起こす可能性がある」という所見があった（甲２４）。

　そうすると，副作用を考慮して，大部分のコレステロールが合成される肝臓に対して選択性が高いＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤を得ようとすることは，本件優先日当時の技術的課題として当業者が認識し得るものであったといえる。

（ｂ）　甲７（弁論の全趣旨によると，平成３年１月１日に発行されたものと認められる。）には，ロバスタチン，プラバスタチンなどのＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤となる化合物について，「組織選択性は主に薬剤の相対的親油性による影響を受け，相対的に親水性の高い化合物が高い肝選択性を示す」との仮説を検討したところ，「肝臓と他の組織とで選択性が等しくなる『交差』点は，ＣＬＯＧＰ≒２」であり，「これより下の場合，化合物は肝臓に選択的で，これより上の場合は末梢組織に選択的となる」ことが記載されている。また，甲２０には，プラバスタチン，ロバスタチン，メバスタチン及びシンバスタチンという四つのＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の親油性（ｌｏｇＰ）を測定し，ヘキサヒドロナフタレン環の６位にメチル基を有するロバスタチンやシンバスタチンよりも，水酸基を有するプラバスタチンのｌｏｇＰの値が低いこと，そのような物理化学的特性により，プラバスタチンが肝臓外の細胞によって余り効率的に取り込まれないといえるであろうことが記載されている。

　以上の甲７及び甲２０の記載からすると，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤において，相対的に親水性の高い化合物が，肝選択性を高める可能性があることが示唆されているといえるから，副作用を考慮して，肝臓に対して選択性が高いＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤を得るために，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示す化合物を，親水性という指標で評価し，親水性の高い（ｌｏｇＰが２以下の）化合物を選択するという動機は本件優先日当時の当業者が認識できたものといえる。

（ｃ）　しかし，一方で，ピリジン及びピリミジン置換３，５－ジヒドロキシ－６－ヘプテン酸のラクトンのＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性について記載された甲１６には，中央の芳香族環の６位における嵩高の親油性の置換基が合成ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の生物活性に大きく寄与することが記載されるとともに，以下の構造式（以下「甲１６構造式」という。）「

　Ｙ＝表Ⅱの番号２ａ～２ｑにおいてＣＨ，同番号２ｔ～２ｗにおいてＮ）」において，中央の芳香環（ピリミジン環）の２，４及び６位（Ｒ１，Ｒ２及びＲ３）における置換が強力な生物活性をもたらすこと，２位（Ｒ１）にイソプロピル基を導入すれば生物活性は最大になること，４位（Ｒ２）の４－クロロフェニル及び４－フルオロフェニル置換の類縁体が同等に強力な阻害剤となること，６位（Ｒ３）の置換は最適な生物活性のために最も重要で，嵩高のアルキル基の導入又はフェニル部分の導入によって力価の顕著な上昇を得ることができることが記載されている。

　ここで，甲１発明の化合物は，ジヒドロキシヘプテン酸のラクトン体ではなく，ジヒドロキシヘプテン酸のナトリウム塩ではあるものの，甲１６構造式において，「２：Ａ－Ｂ＝（Ｅ）－ＣＨ＝ＣＨ」であって，Ｒ１にイソプロピル基が導入され，かつ，Ｒ２が４－フルオロフェニル置換されたものに相当するから，甲１６の記載に接した当業者であれば，甲１６構造式におけるＲ３に相当する，甲１発明の化合物のピリミジン環の２位の「ジメチルアミノ基」の部分に，嵩高の親油性の置換基，特に，嵩高のアルキル基又はフェニル部分を導入することにより力価の顕著な上昇を期待できると認識するといえる。

　そうすると，たとえ，本件優先日当時，副作用を考慮して，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示す化合物であって，より親水性の高い化合物を選択するという動機があったとしても，その一方で，甲１発明の化合物においては，そのピリミジン環の２位の「ジメチルアミノ基」部分に，嵩高の親油性の置換基，特に，嵩高のアルキル基あるいはフェニル部分を導入することにより力価の顕著な上昇を期待できると当業者は認識したといえるから，甲１発明の化合物のピリミジン環の２位の「ジメチルアミノ基」を，嵩高の親油性の置換基とはせずに，より親水性の高い置換基とすることの動機付けが，本件優先日当時の当業者にあったとはいえない。

（ｄ）　また，甲９及び甲６０には，メチル基よりも親水性の高い基として，メチルスルホニル基（－ＳＯ２ＣＨ３）以外の基も相当数記載されており，たとえ，甲１発明の化合物のピリミジン環の２位のジメチルアミノ基を，より親水性の高い置換基とすることの動機が本件優先日当時の当業者にあったとしても，本件優先日当時の技術常識からでは，その一方のメチル基を，メチルスルホニル基という特定の基とすることの動機までもが本件優先日当時の当業者にあったとはいえない。

　さらに，甲１発明の化合物のピリミジン環の２位のジメチルアミノ基の一方のメチル基をメチルスルホニル基とする動機付けがないことと同様の理由により，甲１発明の化合物のピリミジン環の２位のジメチルアミノ基の一方のメチル基を，メチルスルホニル基を除くアルキルスルホニル基（エチルスルホニル基，プロピルスルホニル基等）とする動機付けもない。

（ｅ）　したがって，仮に，甲２に相違点（１－ⅰ）に係る構成が記載されていると評価できたとしても，甲１発明の化合物のピリミジン環の２位のジメチルアミノ基を「－Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２Ｒ’）」に置き換えることの動機付けがあったとはいえないのであって，甲１発明において相違点（１－ⅰ）に係る構成を採用することの動機付けがあったとはいえない。

　なお，原告らは，審決は，サポート要件の判断では，「コレステロールの生成を抑制する」医薬品となり得る程度に「優れたＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性」を有する化合物又はその化合物を有効成分として含むＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤を提供することという課題を設定して判断している一方で，進歩性の動機付けの判断は，課題の基準である「コレステロールの生成を抑制する」医薬品となり得る程度を超える「甲１発明化合物のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害活性が現状維持されること」という基準を設定し，判断しているから，このようなダブルスタンダードでサポート要件と動機付けを判断することは妥当ではないと主張する。

　上記主張のうち，審決のサポート要件についての上記判断が正しいことは，後記４のとおりである。これに対し，進歩性については，既に判示したとおり，甲２に相違点（１－ⅰ）に係る構成が記載されておらず，また，仮に甲２に相違点（１－ⅰ）に係る構成が記載されていると評価できたとしても，相違点（１－ⅰ）の構成を採用する動機付けがあったとはいえないことから，容易に発明をすることができたとはいえないと判断されるのであって，原告らが主張するような基準を設定して判断しているものではないから，原告らが主張するような矛盾が生ずることはない。

（カ）　以上のとおり，甲１発明において，相違点（１－ｉ）の構成を採用することができたとはいえない。

イ　小括

　そうすると，相違点（１－ⅱ）について検討するまでもなく，当業者が，甲１発明に甲２発明を組み合わせることにより，本件発明１を容易に発明をすることができたとは認められない。

　また，本件発明２，５及び９～１１の化合物は本件発明１に包含されるものであるところ，本件発明１につき，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上，本件発明１を更に限定した本件発明２，５及び９～１１についても，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。

　さらに，本件発明１２のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤は，本件発明１の化合物を有効成分として含有するＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤であるところ，本件発明１につき，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上，本件発明１２についても，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。したがって，本件発明１，２，５及び９～１２は，いずれも甲１発明に甲２発明を組み合わせることにより，容易に発明をすることができたとは認められず，原告ら主張の取消事由１は理由がない。 

　このような進歩性の判断に際し，本願発明と対比すべき同条１項各号所定の発明（以下「主引用発明」といい，後記「副引用発明」と併せて「引用発明」という。）は，通常，本願発明と技術分野が関連し，当該技術分野における当業者が検討対象とする範囲内のものから選択されるところ，

　前記２（２）のとおり，本件発明は，コレステロール生合成の律速酵素である３－ヒドロキシ－３－メチルグルタリルコエンザイムＡ（ＨＭＧ－ＣｏＡ）還元酵素を特異的に阻害し，コレステロールの合成を抑制することにより，高コレステロール血症，高リポタンパク血症，更にはアテローム性動脈硬化症の治療に有効な，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤に関するものであり，前記（２）アのとおり，甲１発明も，コレステロール生合成における律速酵素である３－ヒドロキシ－３－メチルグルタリル補酵素Ａ（ＨＭＧ－ＣｏＡ）の拮抗阻害剤であって，血中コレステロールレベルを降下させる過脂肪蛋白血症処置剤及び抗アテローム性動脈硬化剤に関するものであるから，本件発明と技術分野を共通にし，本件発明の属する技術分野の当業者が検討対象とする範囲内のものであるといえる。

　クレームされた化合物は、最も近い先行技術のリード化合物を修正してクレームされた化合物を得る理由がなく、かつ先行技術がリード化合物を修正すればその有利な特性が害されると教示している場合には、自明でなかったはずである。いかなる公知の化合物もそこから開始すべき何らかの理由がありかつそれを修正してクレームされた化合物を得る何らかの理由があるならば、リード化合物となることができる。

　構造上の類似性に基づく自明性は、当業者がある公知の化合物（リード化合物）を選択しこれを特定のやり方で修正してクレームされた化合物を得るようにさせる何らかの動機を特定することによって、証明され得る。

　したがって，引用発明として主張された発明が「刊行物に記載された発明」であって，当該刊行物に化合物が一般式の形式で記載され，当該一般式が膨大な数の選択肢を有する場合には，特定の選択肢に係る技術的思想を積極的あるいは優先的に選択すべき事情がない限り，当該特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を抽出することはできず，これを引用発明と認定することはできないと認めるのが相当である。

　この理は，本願発明と主引用発明との間の相違点に対応する他の同条１項３号所定の「刊行物に記載された発明」（以下「副引用発明」という。）があり，主引用発明に副引用発明を適用することにより本願発明を容易に発明をすることができたかどうかを判断する場合において，刊行物から副引用発明を認定するときも，同様である。