(2) 　上記(1)によれば，本件発明は，①洗濯用ネットに関する発明であり，②洗濯ものや洗濯機の保護効果を充分に満足しつつ，スライドファスナーの開閉を容易に行うという課題を解決するため，③スライドファスナーに把持体を取り付けると同時に，開口部の閉口端にスライダ構成体を覆うためのカバー体を設け，閉口時においてスライド構成体を閉口端側に１０～５０％露出させ，拡大把持体がカバー体に収まった状態になるようにすることにより，上記の課題を解決するものであると認められる。

　　 (1) 　争点１－１（構成要件Ｂの充足性）について
 　原告は，被告製品の把持体外側の外郭部分全体の形状は「逆台形状」であるから，構成要件Ｂを充足すると主張する。
 　構成要件Ｂの「逆台形状」の意義に関し，本件明細書の段落【０００８】，【００１８】，【００２３】，【００２４】には，本件発明の把持部１２が「逆台形形状」である旨の記載があるが，その形状の定義や意義についての記載は存在しない。そこで，一般的な用法を参酌すると，広辞苑第六版（乙１）には，「台形」とは「一組の対辺が平行な四辺形」であると記載され，かつ，上底が下底より短い四辺形の図が掲載されている。これによれば，「逆台形」とは，「上底が下底より長く一組の対辺が平行な四辺形」をいうと解するのが相当である。
 　このような理解に立って本件明細書の図２に図示された把持部をみると，その上部（引き手から遠い部分を「上部」，引き手に近い部分を「下部」という。）の直線が下部の直線より長く，その側辺が直線状であるので，本件明細書における「逆台形状」という語の意義は，上記の一般的用法に沿うものであると認められる。
 　他方，証拠（甲３）によれば，被告製品の把持体（前記第３の１(1)〔被告の主張〕掲記の「被告製品の把持体」の赤線で囲まれた部分）は，下底は直線状であるものの，下底から上部に向かう側辺は全体が曲線であり，把持体の中央部分で最大幅となり，その後，上部に向かい先端部に行くほど幅が狭くなっている上，上底も直線状ではなく，曲線から構成されていることが看取される。そうすると，被告製品の把持体は，平行な対辺もなく四辺形でもないことから「逆台形状」ということはできず，むしろ「楕円形状」というべきである。
 　これに対し，原告は，「逆台形状」の「状」とは，「…のような形である」の意味であるから，本件発明の「逆台形状」は必ずしも正確な「逆台形」に限られないと主張する。しかし，被告の把持体が厳密な意味での「逆台形状」の定義を満たすことは要しないとしても，少なくとも，逆台形としての基本的な形状は備えていることを要すると解されるところ，被告製品の把持体は，側辺及び上部が曲線で「四辺形」ということは到底できず，「楕円形状」というべきものであり，逆台形の基本的な形状を備えているということはできないことは前記判示のとおりである。
 　したがって，被告製品の把持体は「逆台形状」とは言えず，構成要件Ｂを充足しない。

　　 (2） 　争点１－２（構成要件Ｃの充足性）について
 　原告は，被告製品は，スライダーが１０～５０％露出しているので，構成要件Ｃを充足すると主張する。
 　しかし，被告製品の写真である証拠（乙１９の１の４枚目，１９の２の５枚目，１９の３の３枚目，１９の４の３枚目，１９の５の４枚目，１９の６の４枚目，１９の７の４枚目，１９の８の３枚目，１９の９の３枚目）によれば，被告製品において，スライダーがファスナーカバーに収まった状態において閉口端側に露出することはあるものの，その露出割合は１０％を超えないと認めることが相当である。
 　また，被告製品１の吊り下げヘッダー裏面にはスライダーをファスナーカバーに収めた状態が図示されているが（甲３の１の図５），同図においても，スライダーはファスナーカバーから閉口端側に露出していない。これによれば，被告製品の通常の用法においては，スライダーがファスナーカバーに収められた際に閉口端側に露出することは想定されていないものというべきである。
 　これに対し，原告は，被告製品１の実測値（別紙被告製品説明書の図１を再度実測したとされるもの。原告第１準備書面１１頁の図１）によれば，被告製品１のファスナーカバーの長手方向の全長は約２５ｍｍであり，露出部分が約３．５ｍｍであるから，被告製品のスライダーは約１４％（３．５／２５×１００＝０．１４）露出していると主張する。
 　しかし，原告が根拠とする上記の実測値は，被告製品の把持体を弾性のあるファスナーカバーにどの程度強く押し込んだ上で実測されたかが明らかではなく，訴状に添付された同製品に係る別紙被告製品説明書の図１（甲３の１の図３）においては，被告製品１のスライダーの露出部分は約３ｍｍ程度にとどまっている上，前記のとおり，吊り下げヘッダー裏面の図（甲３の１の図５）においては，スライダーがファスナーカバーから閉口端側に露出していないことなどに照らすと，上記の再実測図（原告第１準備書面１１頁の図１）は，被告製品１のスライダーを通常使用される態様より強くファスナーカバーに押し込んで実測されたものであると推認される。
 　この点，原告は，本件発明の技術的範囲は，被告製品がスライダーをファスナーカバーから所定の割合で露出させることが可能かどうかで判断されるべきであるから，スライダーを強くファスナーカバーに押し込んだ状態で露出割合が１０％を超えるのであれば構成要件Ｃを充足すると主張するが，被告製品におけるスライダーの露出割合は，当該製品が通常使用される状態において測定されるべきであり，弾性を有するファスナーカバーにスライダーを強く押し込んだ状態においてスライダーの露出割合が１０％を超えるとしても，それによって構成要件Ｃを充足するということはできない。
 　したがって，被告製品は構成要件Ｃを充足しない。

　　 (3) 　争点１－４（構成要件Ｅの充足性）について
 　原告は，被告製品は，ファスナーカバーに把持体が「収まった状態」となっているので，構成要件Ｅを充足すると主張する。
 　構成要件Ｅの「収まった状態」との語に関し，本件明細書には，拡大把持体がカバー体にどの程度覆われていることを意味するかについての直接的な記載はないが，本件発明に係る洗濯用ネットの開口部を開口及び閉口する際の手順を記載した本件明細書の段落【００２０】及び段落【００２２】の記載によれば，本件発明は，洗濯ネットの閉口時にはスライダ構成体を「確実にカバー体に収」め，開口時には閉口端側からスライダ３を押すことにより，拡大把持体１の「先の部分」を一定量カバー体から露出させ，その部分を指でつかんで引き抜くことにより開口するものであると認められる。
 　このような，本件発明に係る洗濯ネットの開閉時の手順及び仕組みによれば，閉口時において拡大把持体は，その「先の部分」まで「確実に」カバー体に覆われた状態にあるものと解するのが相当であり，本件明細書の【図４】（Ｃ）にも，開口部を閉じた際に拡大把持体１が完全にカバー体に収められた状況が図示されている。
 　そうすると，構成要件Ｅの「収まった状態」とは，拡大把持体がカバー体に完全に覆われた状態をいうものと解すべきであり，このような理解は，「収まる」という語が，一般的には「ある範囲内に全部が残らず入る」ことなどを意味すること（乙３）とも整合するというべきである。
 　また，仮に，原告の主張するように閉口時において拡大把持体がカバー体に完全に覆われることを要しないと解し得るとしても，上記の開閉時の手順及び仕組みによれば，少なくとも，拡大把持体は，開口時にその先の部分を指でつまんでそのまま開口することができない程度までカバー体に覆われていることを要するというべきである。
 　以上に基づき被告製品についてみると，証拠（甲３，乙１９）によれば，被告製品はいずれも開口時に閉口端側からスライダーを押して把持体の先の部分を露出することを必要とせず，そのまま把持体を指でつまんで開口するものであり，これを可能にするように，開口部側において把持体のリング部分の一部が指でつまむことができる程度にファスナーカバーから露出していることが認められる。
 　このように，被告製品は，閉口時に把持体がファスナーカバーに完全に覆われておらず，少なくとも，把持体が指でつまむことができる程度に露出しているのであるから，被告製品は構成要件Ｅの「拡大把持体が収まった状態」にあるということはできない。