【令和５年４月１９日判決（知財高裁　令和４年（ネ）第１００７７号）】

【ポイント】

　元プロテニス選手を被写体とする写真を同人に無断で週刊誌に掲載する行為が肖像権を侵害しないと判断した事例

【キーワード】

　肖像権
　著名人の写真の掲載

第１　事案

　被控訴人（一審被告。出版社）は、控訴人（一審原告）の出資話の被害者が控訴人の事業に出資した経緯等が掲載されている記事を発行し、その記事には、控訴人の写真も掲載されていた。
　そこで、控訴人は被控訴人に対して、当該写真はいずれも控訴人の容ぼうが写っていることから当該写真の掲載は、控訴人の肖像権を侵害するとして、不法行為に基づき損害賠償請求訴訟を提起した。しかし、原審（東京地判令和４年７月１９日・令和２年（ワ）３３１９２号）が控訴人の請求を棄却したので、控訴人がこれを不服として控訴した。
　控訴審は原審の判断基準及び判断を支持しており、原審判決の一箇所しか補正していないので、以下では、当該写真の掲載が肖像権を侵害するか否かに関する原審の判断について述べる（控訴審の当該補正箇所は「第２」で記載する。）。
　なお、本件では、当該記事の掲載が名誉棄損に該当するか否かの争点や、当該写真の掲載が著作権を侵害するか否かの争点もあるが、原審及び控訴審はどちらの争点もその成否を否定した（本稿では当該争点に関する判断は割愛する）。

第２　当該争点に関する判旨（裁判所の判断）（＊下線や注釈は筆者）

２　争点２（肖像権侵害の成否）について
　肖像は、個人の人格の象徴であるから、当該個人は、人格権に由来するものとして、みだりに自己の容ぼう等を撮影等されず、又は自己の容ぼう等を撮影等された写真等をみだりに公表されない権利を有すると解するのが相当である（最高裁昭和４０年（あ）第１１８７号同４４年１２月２４日大法廷判決・刑集２３巻１２号１６２５頁、最高裁平成１５年（受）第２８１号同１７年１１月１０日第一小法廷判決・民集５９巻９号２４２８頁、最高裁平成２１年（受）第２０５６号同２４年２月２日第一小法廷判決・民集６６巻２号８９頁各参照）。他方、人の容ぼう等の撮影、公表が正当な表現行為、創作行為等として許されるべき場合もあるというべきである。そうすると、肖像等を無断で撮影、公表等する行為は、〈１〉撮影等された者（以下「被撮影者」という。）の私的領域において撮影し又は撮影された情報を公表する場合において、当該情報が公共の利害に関する事項ではないとき、〈２〉公的領域において撮影し又は撮影された情報を公表する場合において、当該情報が社会通念上受忍すべき限度を超えて被撮影者を侮辱するものであるとき、〈３〉公的領域において撮影し又は撮影された情報を公表する場合において、当該情報が公表されることによって社会通念上受忍すべき限度を超えて平穏に日常生活を送る被撮影者の利益を害するおそれがあるときなど、被撮影者の被る精神的苦痛が社会通念上受忍すべき限度を超える場合に限り、肖像権を侵害するものとして、不法行為法上違法となると解するのが相当である。
　これを本件についてみると、証拠（甲１、１６）及び弁論の全趣旨によれば、本件写真は、元プロテニス選手で当時社会的地位もあった原告が、いずれも、著名人と並んで笑顔で握手等をしている場面を撮影したものであるから、公的領域において撮影されたものと認めるのが相当である。そして、本件写真の上記の内容によれば、原告を侮辱するものではなく、原告のブログで公開されていた写真であったという事情も考慮すれば（注：控訴審判決では「原告のブログで公開されていた写真であったという事情も考慮すれば」は「また、控訴人によれば、本件写真はいずれも控訴人のブログにおいて公開されていたと思われるとのことであり、そうであれば、本件写真の内容は相当程度の範囲の者に知られていたものといえる上、控訴人も本件写真が広く公開されることを許容していたものといえることからすれば、本件写真が本件雑誌に掲載されることにより」に補正された。）、平穏に日常生活を送る原告の利益を害するものともいえない。仮に、本件写真が私的領域において撮影されたものと認定したとしても、証拠（甲１、１６、乙６の１ないし４、乙７、８、証人丙、証人丁）及び弁論の全趣旨によれば、本件写真は、原告と著名人との親交を示すものであり、Ａ（丙）をして原告が億単位の出資をするに足りる人物であると思わせて、Ａ（丙）が原告に出資する理由の一つとなったものと認められることからすると、本件写真は、原告が社会的に強い非難の対象とされる行為を犯した旨を摘示する本件記事を補足するものであるから、公共の利害に関する事項であるといえることは明らかである。そうすると、仮に上記のとおり認定したとしても、上記の結論を左右するものとはいえない。
　したがって、被告が本件写真を原告に無断で本件雑誌に掲載する行為は、肖像権を侵害するものとして不法行為法上違法であるということはできない。
　以上によれば、肖像権侵害をいう原告の主張は、採用することができない。

第３　検討

　本件は、元プロテニス選手を被写体とする写真を同人に無断で週刊誌に掲載する行為が肖像権を侵害しないと判断した事案である。
　本判決（原審）は、従前の裁判例を踏まえて、肖像権が法的に保護される権利であることと、肖像を利用した表現活動・創作行為等の自由の調和の観点から、肖像権侵害になりうるケースとして、以下の３類型を例示して、肖像権侵害の成否の判断基準を示した。
　つまり、肖像等を無断で撮影、公表等する行為は、

• ①　撮影等された者（以下「被撮影者」という。）の私的領域において撮影し又は撮影された情報を公表する場合において、当該情報が公共の利害に関する事項ではないとき、
• ②　公的領域において撮影し又は撮影された情報を公表する場合において、当該情報が社会通念上受忍すべき限度を超えて被撮影者を侮辱するものであるとき、
• ③　公的領域において撮影し又は撮影された情報を公表する場合において、当該情報が公表されることによって社会通念上受忍すべき限度を超えて平穏に日常生活を送る被撮影者の利益を害するおそれがあるときなど、

以上

弁護士　山崎臨在