出願当初

補正後

【請求項１】

　現金を投入する現金投入部、前記現金投入部への現金の投入を検知して検知信号を出力する現金投入検知部、および、前記検知信号に基づいて有料自動機の動作を制御する有料自動機制御部を有する有料自動機の制御システムであって、
　前記現金投入検知部と前記有料自動機制御部との間に接続されるポイントカード装置と、
　前記ポイントカード装置と電気通信回線により接続される管理サーバと、前記有料自動機の動作を検知するセンサーとを含み、
　前記ポイントカード装置は、前記センサーの検知信号に基づいて前記有料自動機の動作状態を監視し、結果を前記管理サーバへ送信する動作状態監視部を有するものであり、
　前記管理サーバは、前記動作状態監視部から送信された前記有料自動機の動作状態を表示する動作状態表示手段を有するものである
　有料自動機の制御システム。

【請求項２】

前記センサーは、前記有料自動機の電源コードに接続された電流センサーである請求項１記載の有料自動機の制御システム。

【請求項１】

　複数のランドリー装置の各々に対応して配置されるＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置と前記複数のランドリー装置の稼働状況に関する情報を集める管理サーバとからなるランドリー装置の制御システムであって、
　複数のランドリー装置の各々は、現金を投入する現金投入部、前記現金投入部への現金の投入を検知して現金投入の検知信号を出力する現金投入検知部、および、前記現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部を有し、
　前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置は、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部が読み取った情報に基づき前記検知信号と同じ信号を前記ランドリー装置制御部に送出し、接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を出力し、
　前記ランドリー装置制御部は、対応して配置されているＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置より出力された前記現金投入の検知信号と同じ信号の入力に応じて前記ランドリー装置を制御し、
　前記管理サーバは、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が出力した前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を用いて、前記複数のランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報を作成し、前記運転情報を前記管理サーバに電気通信回線を介して接続された表示装置を有する端末に提供することを特徴とするランドリー装置の制御システム。

【請求項２】

　複数のランドリー装置の各々は、前記複数のランドリー装置を特定するための機器番号を有し、
　前記管理サーバは、前記運転情報を前記複数のランドリー装置を特定するための機器番号に関連づけて作成することを特徴とする請求項１に記載のランドリー装置の制御システム。

【請求項３】

　前記ＩＣカードリーダー／ライタ部は非接触型であることを特徴とする請求項１又は２に記載のランドリー装置の制御システム。

(1)　補正要件について

　特許法１７条の２第３項は、特許請求の範囲等の補正については、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない旨規定するところ、ここでいう「最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項」とは、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項を意味するものというべきである。そして、第三者に対する不測の損害の発生を防止し、出願当初における発明の開示が十分に行われることを担保して先願主義の原則を実質的に確保しようとするとの見地からすれば、当該補正が、上記のようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は「明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において」するものに当たるというべきである（知的財産高等裁判所平成１８年（行ケ）第１０５６３号同２０年５月３０日特別部判決参照）。

(2)　補正事項について

　前記第２の２(1)及び(2)によると、本件補正は、下記の補正事項を含むものである。

ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「前記有料自動機の動作を検知するセンサーとを含み、」「前記センサーの検知信号に基づいて」を削除する。（以下、この補正事項を「補正事項１」という。）

イ　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「前記ポイントカード装置は、・・・前記有料自動機の動作状態を監視し、結果を前記管理サーバへ送信する動作状態監視部を有するものであり、」を、本件補正後の「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置は、・・・接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を出力し、」とする。（以下、この補正事項を「補正事項２」という。）

　上記補正事項１及び２が、当初明細書等に記載した範囲内の事項か否かにつき、以下検討する。

(3)　補正事項２の検討

ア　省略

イ　上記各記載によると、当初明細書等には、(ｱ)「ポイントカード装置２」が、「動作状態監視部２７」を有すること（【００１４】）、(ｲ)「動作状態監視部２７」は、有料自動機Ｌが運転中か空きかを監視した結果を管理サーバ４へ送信すること（【００２０】）、(ｳ)「有料自動機Ｌ」の実施形態は「ランドリー装置」であること（【００１２】）、(ｴ)「ポイントカード装置２」は「ＩＣカードリーダー／ライター３６」と「通信部２９」を有すること（【００１５】）が記載されていたものと認められる。

ウ　上記イ(ｱ)及び(ｲ)によると、当初明細書等には「ポイントカード装置２は、有料自動機Ｌが運転中か空きかを監視した結果を管理サーバ４へ送信すること」が記載され、また、上記イ(ｲ)～(ｴ)によると、当初明細書等には「ＩＣカードリーダー／ライター部と通信部とを有する装置は、ランドリー装置が運転中か空きかを監視した結果を管理サーバ４へ送信すること」が記載されていたと理解できる。
　　ここで、「ランドリー装置が運転中か空きかを監視した結果」とは、「ランドリー装置」の状態を「運転中である」又は「運転中でない（空き）」の２つの状態に区分し、そのいずれかの状態に対応付けた結果を示す情報、すなわち「ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」であるといえる。また、「結果を管理サーバ４へ送信すること」が「情報を出力すること」であることは、当業者に自明である。
　　したがって、当初明細書等には「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置は、・・・接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を出力し、」との事項である上記補正事項２が記載されていたといえる。

(4)　補正事項１の検討

　上記(3)のとおり、本件補正前の「前記有料自動機の動作状態を監視し、結果を前記管理サーバへ送信する」こと（以下「監視して送信」という。）は、本件補正後の「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を出力」すること（以下「情報を出力」という。）に対応し、両者はともに当初明細書等に記載された事項である。

　ここで、監視のためには監視対象の情報を取得する必要があり、情報を出力するためには出力したい情報に関するデータの入力が必要なことは自明のことであるから、上記「監視して送信」及び「情報を出力」のいずれの処理においても、その前提として、ランドリー装置の動作に関係する何らかの信号を検知すること自体は当然に行われることであり、当初明細書等において自明の前提であるといえる。そして、この自明の前提は、検知する信号の種類（電流値、コイン信号等）や監視の具体的な方法（計測値に基づく判断か、推測か等）を問わないものであり、本件補正の前後で何ら変わることのないものであるといえる。

　そうすると、本件補正前の請求項１の記載は、上記自明の前提を「前記有料自動機の動作を検知するセンサーとを含み、」及び「前記センサーの検知信号に基づいて」との事項によって更に特定したものであり、補正事項１において当該事項を削除することで、センサーの検知信号以外の情報に基づくものが含まれることになったとしても、上記自明の前提に照らせば、当初明細書等に記載された事項であって、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。またこの点は、上記自明の前提の具体的な態様が「電流センサー」から他の手段に変わったとしても、「監視して送信」や「情報を出力」する処理が行われる限り、本件発明１の課題（各設置場所を巡回することなく有料自動機の動作状態を容易に確認することが可能な有料自動機の制御システムを提供する（甲２の【０００５】））は解決され、効果に顕著な差が生じることがないことからも裏付けられる。

　したがって、補正事項１は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないといえる。

　そして、本件補正の内容に照らすと、上記検討した補正事項１及び２のほかにおいても、当初明細書等に記載した範囲を超えるものはないと認められる。