【知財高裁令和３年３月３０日（令和２年（行ケ）第１０１３３号審決取消請求事件）】
【キーワード】
商標法３条１項３号，標準文字，普通名称，記述的商標，商標法３条２項，使用による識別性，商標法７条の２，地域団体商標，団体商標
・事案
原告は京都府茶協同組合であり，被告は特許庁長官である。
審決取消訴訟（本件訴訟）に至るまでの経緯は以下のとおりである。
| 日時 | 事柄 |
| ２００６年４月１日 | 原告，「宇治茶」について地域団体商標として出願。 |
| ２００７年２月１６日 | 上記出願について，拒絶理由通知。 |
| ２００７年５月１１日 | 上記出願について，登録査定。 →商標登録第５０５０３２８号 ・権利者：原告 ・指定商品・役務： 第３０類 京都府・奈良県・滋賀県・三重県の４府県産茶を京都府内業者が京都府内において宇治地域に由来する製法により仕上加工した緑茶 ・登録商標
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| ２０１７年９月６日 | 原告，団体商標登録出願として，「Ｕｊｉｃｈａ」の文字を標準文字で表して構成される標章について，登録出願（以下，「本願商標」）。 |
| ２０１８年６月１日 | 原告，手続補正書により本願商標の指定商品を補正。 |
| ２０１９年４月１０日 | 本願商標について，拒絶査定。 |
| ２０１９年７月１２日 | 原告，拒絶査定不服審判を請求（不服２０１９－００９４２９号事件） |
| 原告，拒絶査定不服審判を請求（不服２０１９－００９４２９号事件） | ２０２０年９月３０日 特許庁は，上記事件について，「本件審判の請求は，成り立たない」と請求不成立審決。 |
| ２０２０年１１月１１日 | 原告，本件訴訟を提起（知財高裁）。 |
| ２０２１年３月３０日 | 本件訴訟について，知財高裁が判決言渡し。 |
・知財高裁の判断
知財高裁は，本願商標について，普通名称であり，かつ使用による自他識別力の取得も認められないとして，原告の請求を棄却した。
・判旨抜粋
（※太字，下線及び墨括弧箇所は，筆者加筆による）
| 【本願商標の構成について】 ・本願商標は，「Ｕｊｉｃｈａ」の文字を標準文字で表して構成されるものであり，我が国におけるローマ字の普及状況に鑑みれば，需要者において，「宇治茶」の語の表音を欧文字で表記したものと容易に認識できると解される。 【普通名称該当性（商標法３条１項３号該当性）について】 ・広辞苑第７版…新茶業全書…茶道時典…多数のウェブサイト…そうすると，本願商標は，その指定商品との関係において，「京都府宇治地方で製造又は販売する茶」であることを認識，理解させるにすぎず，単に商品の産地，販売地，品質又は原材料を普通に用いられる方法で表示するものであって，商標法３条１項３号に該当するものというべきである。 ・国際化の進展による外国人需要者の増加や，我が国におけるローマ字の普及状況も考慮すれば，欧文字表記は，取引者において一般的に使用する範囲に属するものであって「普通に用いられる方法」に当たるというべきである 【地域団体商標について】 【使用による識別性（商標法３条２項）について】 |
・検討
1. 地域団体商標について
地域団体商標制度は，２００６年４月１日から始まったものであり，２０２１年７月末時点で，全国７７８件の地域団体商標が登録されているⅰ。
当該制度は，「地域ブランド」の保護による地域経済の活性化を目的として，地域の名称＋商品・役務の普通名称or商品・役務の慣用名称の組み合わせについて，登録要件を緩和して商標登録を認めるものであるⅱ 。
このため，本判決が，「地域団体商標の登録を受けたからといって，当然に同法３条１項３号に該当しない（出所識別機能を有する）ことになるわけではないことは明らか」であり，地域団体商標について，要求される周知性の程度が，商標法３条２項に基づき登録を受ける場合に求められるより緩やかで足りる（全国的な周知性までは求められない）と判示したのは，至極妥当なものであると考えられる。
2. 地域団体商標を欧文字表記した標章について取り得る選択肢について
海外進出や（コロナ禍後の）インバウンド需要を見据えた場合，地域団体商標をローマ字で表記した標章については，どのように権利保護を図ればよいのであろうか。
(1) 使用による自他識別力を取得しての商標出願
本判決から明らかなように，まずは，地域団体商標の登録団体やその構成員が使用して自他識別力を取得することが考えられる。
この場合，留意すべきは，本判決が言うように「出願商標と使用商標は少なくとも実質的に同一であることを要する」という点である。
使用したことや全国的に認知されて自他識別力を取得したことを立証するためには，本願商標のように標準文字とするよりも，ローマ字表記の特徴的なロゴを開発して使用した方が適当と考えられるし，ブランディングの観点からも好ましいと言えよう。
(2) GI（地理的表示）について
TRIPs協定（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ｃの知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）に基づいた制度を確立すべく，日EU・EPAの交渉・締結といった流れの中，「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」（いわゆる地理的表示法，GI法）が２０１４年6月に成立し，２０１５年６月から施行されⅲ ，２０２１年６月２１日現在，１０９件の地理的表示が登録されているⅳ 。
GIについては，日EU・EPA及び日英・EPAによって相互保護が図られているため，場合によっては，EU又は英国において，翻訳名称が当該国における保護を受けられ得る 。
しかし，GIの相互保護のためには相手国との調整が必要であり，また我が国におけるローマ字表記の標章の権利化とは異なるため，留意を要する。
(3) 不正競争防止法について
不正競争防止法の周知表示又は著名表示に該当すれば，その混同惹起行為又は冒用行為に対して同法による保護が受けられる。
もっとも，当該保護を受けるためには，そもそも商品等表示であることに加えて，当該表示が周知性又は著名性を獲得したことを主張・立証する必要がある。
本願商標について，本判決は，「単なる産地表示や品質表示として表示」されていた可能性を認定しているところ，不正競争防止法においても，単なる産地表示や品質表示としての使用であると認められてしまうと，商品等表示該当性が危うくなってしまう。
不正競争防止法に基づく保護も選択肢に入れるのであれば，上記（１）同様に，特徴的なロゴを開発して使用することが好ましいと言えよう。
以上
（筆者）弁護士 阿久津匡美
ⅰ地域団体商標検索ページ | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)
ⅱ地域団体商標制度とは | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)
