第４　当裁判所の判断　（強調は筆者による。また、固有名詞は匿名化した。）
１　特許権者の同意を得ることなく他人に通常実施権を許諾した場合であっても、契約締結後に特許権者から許諾を得ることは可能であるから、通常実施権を許諾する権限を有しない者が第三者に通常実施権を許諾した場合であっても、契約を締結した当事者間においてその契約の効力を直ちに否定する必要はない。
　しかしながら、このような実施許諾契約は、他人の権利を目的とした契約といえるから、通常実施権を許諾する権限を有しないにもかかわらず、これを許諾した者は、民法５５９条及び５６１条に基づき、通常実施権者のために通常実施権を許諾する権限を取得すべき義務を負うものと解される。

２　本件においては、前提事実（２）のとおり、本件契約は、原告が、被告に対し、本件各特許権について通常実施権を許諾することなどを約したものであるが、証拠（乙１１、１２）及び弁論の全趣旨によれば、本件特許権１はＺ１及びＺ２の共有に係るものであり、本件特許権３は、両社とＺ３の共有に係るものであることが認められる。そうすると、原告は、被告に対し、本件契約に基づく債務として、上記の共有者から被告のために通常実施権を許諾する権限を取得すべき債務（以下「本件債務」という。）を負っていたものと解される。
　しかしながら、前提事実（３）のとおり、原告は、本件特許権２について、その単独の特許権者である日本ソフケンから専用実施権の設定を受けているものの、弁論の全趣旨によれば、本件特許権１及び３については、上記の共有者から被告のために通常実施権を設定する旨の許諾を得ていないものと認められる。
　したがって、原告には本件債務の不履行があるといえる。
（略）

３　そして、本件債務は期間の定めのない債務に該当するものと解されるところ、前提事実（４）アのとおり、被告は、令和５年１２月２０日、原告に対し、書面到達後１週間という期間を定めてその債務の履行を催告するとともに、その履行がない場合は本件契約を解除する旨を記載した「催告兼解除通知書」を送付して、この書面は、同月２９日に原告に到達し、上記の催告期間は既に経過している。

４　以上によれば、原告による本件契約に係る債務不履行、被告による相当の期間を定めての履行の催告、その期間内に履行がされなかったこと及び解除の意思表示という、催告による解除の要件（民法５４１条本文）が充たされているから、本件契約の解除により、被告は本件許諾料の支払義務を負わないというべきである。