電源ＯＮ時にはカバーオープンボタンにより開閉操作されるマイクロスイッチによりディスク回転停止信号を発信してディスクの回転を停止させるとともに、回転数検知手段により上記ディスクの回転数低下を検知してロック爪をアンロック状態に切換え、電源ＯＦＦ時には上記カバーオープンボタンにメカニカル・オープン機構を接続する切換手段を作動させて手動によりロック爪をアンロック状態に切換え得るようにしたことを特徴とするビデオディスクプレーヤにおけるカバーロック解除機構。

１  光学式記録媒体の記録トラツクに対して各スポツトを結ぶ直線が所定の角度をなすように主ビーム及び該主ビームを挟んで前後に配列される第１及び第２の副ビームを集束して上記光学式記録媒体に照射するビーム発生手段と、

  上記主ビーム及び上記第１及び第２の副ビームの上記光学式記録媒体からの各反射ビームを夫々検出する主光検出器及び第１及び第２の副光検出器とを備え、

  記録時は上記主ビームによつて、上記光学式記録媒体に情報を記録すると共に、上記第１及び第２の副光検出器からの各検出出力の差をとつた信号が最大となるように上記ビーム発生手段を制御して上記主ビームが上記記録媒体上で焦点を結ぶようにし、

  再生時には上記主ビームで上記光学式記録媒体の記録トラツクを走査して上記主光検出器より再生信号を得ると共に、上記第１及び第２の副光検出器からの各検出出力にて上記主ビームのトラツキング制御を行うようにしたことを特徴とする光学式記録再生装置。

ウ　本件特許１－５の技術的意義等

 　(ア)　音楽信号は、データ間の相関性が高いことから、隣接するデータポイントの平均値補間をすることで補間処理を行うことができるが、ディジタルデータは、こうした補間処理を行うことはできず、音楽信号と比べて再生データのエラーレートが更に良いことが望ましいという課題があった。

 　本件特許１－５の請求項１は、第１及び第２のクロスインターリーブ・リード・ソロモン符号による誤り訂正（ＣＩＲＣ）に加えて、第３のリード・ソロモン符号による誤り訂正を行うことを可能とする情報伝送装置の発明であり、第３のリード・ソロモン符号は、所定のブロック（セクタ）内のデータだけで完結させて誤り検出と訂正を行うブロック完結型を採用し、また、各ユーザーワードは上位シンボルと下位シンボルに分割し、セクタは「プレーン」で構成でき、セクタの第１のプレーンはそのセクタの上位シンボルを受信し、第２のプレーンは、そのセクタの下位ユーザシンボルを受信することから成るものである。本件特許１－５の請求項５は、第３のリード・ソロモン符号器のエラー訂正符号化に関する方法の発明であり、同請求項７は、第１及び第２のエラー訂正符号についてそれぞれ複号するステップを備える方法の発明である。

 　したがって、本件特許１－５は、ＣＩＲＣによる誤り訂正に加えて、第３のリード・ソロモン符号による誤り訂正を行い、所定のブロック（セクタ）内のデータだけで完結させて誤り検出と訂正を行うことで、再生データのエラーレートを低くすることができ、ＣＤをディジタルデータ記憶用のディスクとすることを可能とし、また、上位プレーンと下位プレーンでエラー訂正処理をパラレル処理することで処理時間を短縮することを可能とするものといえる。

 　本件特許１－５の誤り訂正は、従来の音楽ＣＤの誤り訂正率が訂正後１０－9～１０－10であったのに対し、１０－12まで改善することができ、データの信頼性が高まり、コンピュータのデータストレージとしての使用を可能としたものである。

　(イ)　ＣＤ-ＲＯＭ（１２０ｍｍ再生専用光ディスク）に関する日本標準規格（ＪＩＳ）（甲９）には、「この規格の実施に当たって、次の米国特許が特に関連があるので、注意が必要である。」として、米国特許４４１３３４０（ＣＩＲＣに関する特許）、米国特許４６８０７６４（本件特許１－３）等が挙げられている。

 　上記ＪＩＳ規格の「附属書Ａ（規定）ＲＳＰＣによるエラー訂正のための符号化」には、本件特許１－５の図６及び図７の実施例が記載されており、この実施例は、発明者を〈Ｂ〉、一審原告、〈Ｄ〉とする前記イ(ア)の特許出願申込書（乙５７）に添付されている「Re. Compact Disc Digital Audio System License Agreement」に記載された図や説明と同じくするものである。

 　　　エ　ＣＤ-ＲＯＭの標準規格化とジョイントライセンス

 　(ア)　一審被告とフィリップス社は、昭和６０年に規格書イエローブックを策定してＣＤ-ＲＯＭの規格化をするとともに、光ディスク関連標準規格に従った記録媒体及びその記録・再生装置の製造販売に必要とされる特許権等であって、一審被告及びフィリップス社が保有するものについてのリストを公開した上で、平成２年６月から、ライセンサー候補者に対して、ＣＤ-ＲＯＭ規格等の製品及び販売するために必要となる特許を共同で実施許諾するライセンスプログラム（本件ジョイントライセンスプログラム）を開始した。後記(イ)のとおり、本件ジョイントライセンスプログラムにおいてライセンシーとの契約交渉はフィリップス社が行うこととされており、後記(ウ)のとおり、フィリップス社がライセンシーに提示するＣＤ-ＲＯＭに関する契約のひな型（乙１５２）には、ライセンス対象特許については、ＣＤオーディオに関する特許権に加えて、「１９８５年１月１日よりも前の最先出願日を有する特許権又は最先出願日の権利を有する特許権」であり、リスト上に必須特許として特定された特許権であるとされ、ライセンス対象特許は非独占的に実施許諾がされる旨の条項があった。本件特許１－５は、優先権の基礎となる日本特許である本件特許１－１、同１－２、一部継続出願される前の本件特許１－３とその再発行特許の本件特許１－４を含め、上記ライセンスプログラムにおける必須特許としてリスト上に掲載されていた。

 　本件ジョイントライセンスプログラムは、開放的かつ非差別的な条件でライセンスする、いわゆるオープンライセンスポリシーが採用されていた。

ウ　本件発明２－１の技術的意義等

 　(ア)　本件発明２－１は、ディスクの記録容量を減少させず、バーストエラーに強く、迅速なアクセスを可能にするデータ記録ディスクを実現するという課題に対応するものであって、請求項１、４及び５に係る発明は、アドレスの誤り検出のための第１の符号は第１の領域内で完結し、データの誤り訂正のための第２の符号は複数のセクタにまたがって完結することを特徴とするものであり、請求項２、３、６及び７に係る発明は、ゾーンＣＡＶ方式である記録ディスク又はデータ記録装置であることを発明特定事項に含むものである。

 　本件発明２－１は、高速アクセスを実現し、かつ、バーストエラー等に強い高いエラー訂正能力を実現するものであり、コンピュータ用途と映像用途の両者において最適化され、また、記録メディアだけでなく再生専用メディアでも共通して実現することができるフォーマットである。

 　(イ)　本件特許２－１に係る特許請求の範囲の記載は、データ記録ディスク及びその記録装置等に関して、広くその技術的範囲に属しめることを可能とするものとなっており、後記エのとおり、本件特許２－１は、各種ＤＶＤ規格のライセンス対象となっている。

 　また、一審被告は、本件特許２－１について、①ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＤＶＤ-Ａｕｄｉｏ、②ＤＶＤ-Ｒ／-ＲＷ／ＲＡＭ／+Ｒ／+ＲＷ　Ｄｒｉｖｅ、③ＤＶＤ-Ｒ／-ＲＷ／ＲＡＭ／+Ｒ／+ＲＷ　Ｄｉｓｃの各製品カテゴリの必須特許としてウェブサイト上公開している。

 　これらの事情に照らせば、日本特許としては拒絶査定を受けたとしても、本件特許２－１は、ＤＶＤ規格における規格必須特許であると認められる。

　(イ)　本件特許１－５の貢献割合

 　　ａ　平成５年度から平成１４年度まで

 　本件ジョイントライセンスプログラムに関し、平成５年度から平成１４年度まで用いられていた契約書には、ＣＤ-ＲＯＭプレイヤーについては、別紙２（添付省略）のリストに掲載された規格必須特許（ⓐ）のほか、別紙１（添付省略）のＣＤオーディオプレイヤーに関する特許（ⓑ）を含むが、別紙１の特許に限られない（Ⓒ）旨の条項があり、ディスク等、その他の規格においても同様の条項があった（前記１(2)エ(ウ)）。

・・・（中略）・・・

　これを前提として、各製品カテゴリ別の本件特許１－５の貢献割合について検討すると、ＣＤ-ＲＯＭディスク及びその派生品であるＣＤ-Ｒディスク等は、前記１(2)アで認定したとおり、音楽用ＣＤの規格を前提としたものであり、ディスクに関する特許は規格が定まっているため、ＣＤオーディオ（ディスク）関連のⓑに係る特許は他に選択の余地のないフォーマットに関する特許が大半を占めるものであると推認されるから、ＣＤ-ＲＯＭディスク等の規格必須特許であるⓐに係る特許と、ＣＤオーディオ（ディスク）関連のⓑに係る特許は、同価値として扱うのが相当である。

 　これに対して、ＣＤ-ＲＯＭプレイヤー及びその派生製品である各ドライブ関係については、ＣＤオーディオ（プレイヤー等）関連のⓑに係る特許のうち、変調方式に関するＥＦＭ特許（米国特許第４５０１０００号）とエラー訂正に関するＣＩＲＣ特許（米国特許第４４１３３４０号）はドライブでも必須特許であり重要な価値があるといえるが、その他のドライブに関する特許は、ディスクと異なり、大半は各社において選択可能な特許も含まれると推認されるから、ライセンスにおける特許の価値として、ＣＤ-ＲＯＭドライブ等に係るⓐに係る特許と、ＣＤオーディオ（プレイヤー等）に関する特許（ⓑ）のうちＥＦＭ特許とＣＩＲＣ特許は同価値であるが、ⓑのその他の特許はＣＤ-ＲＯＭドライブ等の規格必須特許に比して０．５、Ⓒに係る特許はいずれも実施され、又は実施される可能性がある特許であるにすぎないため、ⓐ等の特許に比して０．１の価値があるとして貢献割合を計算するのが相当である。

 　なお、一審原告は、本件特許１－５は、ＣＩＲＣで実現できなかった高いエラー訂正を実現し、ＣＤ-ＲＯＭをコンピュータストレージとして使用可能とした点で高い技術的価値があるとして、ライセンス対象特許について上記のように補正して求めた貢献割合の更に３倍の価値がある旨主張するが、規格必須特許はいずれもその製品の規格上選択の余地のない技術に係るものであるし、本件特許１－５のみが他の規格必須特許に比べて技術的価値が高いと認めるに足りる証拠はない。

 　以上を前提として、本件特許１－５の各製品カテゴリ別の貢献割合を示すと、以下の表のとおりとなる。

イ　ＳＣＥライセンス契約について

 　(ア)　前記１(2)カ(イ)のとおり、ＰＳ１のゲーム機本体はＣＤ-ＲＯＭプレイヤーを実装しており、ゲームディスクはＣＤ-ＲＯＭディスクであるから、ＰＳ１ゲーム機本体及びＰＳ１ゲーム用のゲームディスクは、本件ジョイントライセンスプログラムのライセンス対象製品である。また、前記１(3)カ(イ)のとおり、ＰＳ２のゲーム機本体は、ＣＤ-ＲＯＭのゲームディスクも再生することができるから、ＰＳ２のゲーム機本体は、同ライセンスプログラムのライセンス対象製品である。

 　ところで、旧法３５条４項は、職務発明に係る相当対価の額は、その発明により「使用者等が受けるべき利益の額」及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない旨規定するところ、同項が「使用者等が受けるべき利益の額」と規定したのは、使用者等に対する権利承継時の客観的に見込まれる利益の額をいうものであり、発明の実施によって現実に受けた利益に必ずしも限るのではなく、自己実施等の場合を含め、使用者等が本来得ることのできた独占的利益を指すものと解される。

 　これを前提として検討するに、ＳＣＥは、一審被告とＳＭＥが共同出資して設立された会社であり（前記１(2)カ(ア)）、一審被告がプレイステーションシリーズの製造及び販売に関し、フィリップス社との間で、それぞれの保有する特許のクロスライセンスを締結していれば、ＳＣＥは本件ジョイントライセンスプログラムにおいて改めてライセンス料を支払う必要のない一審被告の関連会社となり、こうしたクロスライセンス契約における一審被告の得た利益が「使用者等が受けるべき利益の額」となるといえるが、本件全証拠を検討してみても、一審被告がプレイステーションシリーズの製造及び販売に関してフィリップス社との間でクロスライセンスを締結したと認めるに足りず、むしろ、一審被告は、ＳＣＥに対し、プレイステーションシリーズの製造、販売又は開発等のために有用な一審被告保有の特許権（本件特許権１－５及び同２－１を含む。）等の実施許諾に関するライセンス契約（ＳＣＥライセンス契約）を締結して、ＳＣＥを他社ライセンシーより優遇して同社から対価を得ていることが認められる。

 　このように、一審被告が、フィリップス社と共に運用する本件ジョイントライセンスプログラムのライセンス対象製品であるプレイステーションシリーズの製造販売に関して、ＳＣＥを同プログラムの関連会社としてではなく１ライセンシーとして扱っている以上、同プログラムが開放的かつ非差別的な条件でライセンスする、いわゆるオープンポリシーを採用している（前記１(2)エ(ア)）ことからすれば、ＰＳ１のゲーム機本体及びゲームディスク、ＰＳ２のゲーム機本体の製造及び販売に当たって一審被告が本来得ることのできた独占的利益は、ＳＣＥがフィリップス社との間でプレイステーションシリーズの製造及び販売に関してライセンスを受けたものと仮定した上で、同ライセンスプログラムで定められたロイヤルティにより計算された額に一審被告の配分率を乗じたライセンス料額により算定した額（仮想積上げ方式）であるというべきであり、一審被告がＳＣＥライセンス契約により現実に得た利益に限る必要はない。

(2) 　本件発明１－５について一審被告が貢献した程度（争点１－２）

 　　　ア　本件ジョイントライセンスプログラム

 　(ア)　本件発明１－５は、音楽用ＣＤをコンピュータ分野に応用することを可能とするためのエラー訂正技術であり、従来の音楽ＣＤの誤り訂正率が訂正後１０－9～１０－10であったのに対し、１０－12まで改善することができ、データの信頼性が高まり、コンピュータのデータストレージとしての使用を可能としたものである（前記１(2)ウ(ア)）。本件特許１－５は、ＣＤ-ＲＯＭ等の規格必須特許に採用される（同１(2)ウ(イ)）など、技術的価値は高いといえる。

 　他方で、本件発明１－５は、第１及び第２のクロスインターリーブ・リード・ソロモン符号による誤り訂正（ＣＩＲＣ）に加えて、第３のリード・ソロモン符号による誤り訂正を行うことを可能とする発明特定事項を含むものである（前記１(2)ウ(ア)）ところ、ＣＩＲＣは、一審被告とフィリップス社が共同で音楽用ＣＤの研究、開発の過程で発明されたものであり（同１(1)）、本件発明１－５は、こうした一審被告に蓄積された先行技術の一部が活用された面があることは否定することができない。また、本件発明１－５が権利化されるまでの手続において、その優先権の基礎となる本件特許１－１及び同１－２に係る手続を含め、一審原告の貢献はなく、米国の事務所に依頼し、米国特許商標庁の拒絶理由に対して適宜の対応をした点を含め、一審被告の知的財産部が相当の貢献をしたものである（同１(2)イ）。

 　さらに、一審被告とフィリップス社は、非差別的かつ開放的なオープンライセンスポリシーを採用して広くライセンスの機会を与える（前記１(2)エ(ア)）とともに、一審被告とフィリップス社が中心となって、ＣＤ-ＲＯＭの物理的フォーマットを作成しただけではなく、論理フォーマットを統一して互換性を持たせた（同１(2)オ(ア)）ほか、パソコンの周辺機器を接続するための伝送データ規格の統一を実現した（同１(2)オ(イ)）ことにより、パソコンやゲームソフトとしてＣＤ-ＲＯＭが広く利用されるようになったといえる。

 　加えて、一審被告は、ＣＤ-ＲＯＭディスクを受託生産するための製造工場を設立し、ＣＤ-ＲＯＭ駆動装置の生産能力の増産態勢を整え、また、ＣＤ-ＲＯＭを利用した様々な商品の企画・開発や、他業種との連携等を行ったほか（前記１(2)オ(イ)）、マーケティングプロモーションとして、ライセンシー会議の開催、コンテンツ業界への積極的なアプローチ、標準規格を普及させるための装置の技術開発、ライセンシーに対するテクニカルサポートを行い（同１(2)オ(ウ)）、ＣＤ-ＲＯＭだけではなくＣＤＲ等のＣＤファミリー規格の改善のための研究開発やプロモーションを行った（同１(2)オ(エ)）ことが認められる。

 　以上の諸事情に鑑みれば、本件ジョイントライセンスプログラムにおいて一審被告が得た独占の利益に関し、一審被告の貢献度は、９５％とするのが相当である。

・・・（中略）・・・

　　　イ　ＳＣＥライセンス契約

 　ＳＣＥライセンス契約において本件特許１－５の実施により一審被告が得た独占の利益は、ＰＳ１及びＰＳ２の各ゲーム機本体とＰＳ１のＣＤ-ＲＯＭディスクに関するものであるところ、ＰＳ１及びＰＳ２は、高い演算性能とグラフィック性能を誇り（前記１(2)カ(イ)、(3)カ(イ)）、ＰＳ１で採用されているグラフィックスの技術は一審被告が放送局用に開発したシステムＧの技術が流用され（同１(2)カ(イ)）、また、ＰＳ２には東芝と共同開発したプロセッサが搭載されている（同１(3)カ(ア)、(イ)）など、ＣＤ-ＲＯＭやＤＶＤ-ＲＯＭ以外にも最先端の技術が盛り込まれている。

 　一審被告は、関連会社とともに、ＰＳ１等のゲーム機の開発やソフトメーカーとのライセンス業務を行うＳＣＥを設立し（前記１(2)カ(ア)）、当時としては最先端の技術を盛り込んだＰＳ１及びＰＳ２の各ゲーム機を開発するために多額の投資を行った。加えて、ＳＣＥは、積極的に新規ソフトメーカーの参入を促してＰＳ１及びＰＳ２でプレイすることができる多様なゲームソフトウェアを取りそろえることを可能とし、また、ソフトウェアの直販性を採用して適切な在庫管理を可能としたほか（同１(2)カ(ウ)）、ゲーム機本体の廉価版の逐次市場投入（前同）、次世代ネットワーク対応のＰＳ２の開発（同１(3)カ(イ)）といったことも、ＰＳ１及びＰＳ２がゲーム市場において強い支配的地位を占めるに至り、ＳＣＥライセンス契約において一審被告が得た独占の利益の増大につながったものといえる。こうしたＳＣＥの営業努力、投資活動等については、共同出資会社である一審被告側の貢献度としてとらえるべきである。

 　前記アの本件ジョイントライセンスプログラムで説示した一審被告の貢献割合に加え、プレイステーションシリーズに関する一審被告ないしＳＣＥの貢献割合を加味すると、ＳＣＥライセンス契約において一審被告が得た独占の利益に関し、一審被告の貢献度は、９７％とするのが相当である。

 　　　ウ　小括

 　以上のとおり、本件ジョイントライセンスプログラムにおいて一審被告が得た独占の利益に関しての一審被告の貢献度は９５％、ＳＣＥライセンス契約において一審被告が得た独占の利益に関しての一審被告の貢献度は９７％とするのが相当であるから、これを踏まえた金額は、別紙４－１及び４－２の各「一審被告の貢献度」欄に記載のとおりとなる。

　　 (3) 　本件発明１－５の共同発明者間における一審原告の貢献度（争点１－３）

 　本件発明１－５の発明者は、前記１(2)ア及びイの本件特許１－５の発明に至る経緯等及び登録に至る経緯等に照らせば、一審原告、〈Ｂ〉、〈Ｄ〉、〈Ｅ〉及び〈Ｃ〉の５名であり、このうち一審被告の従業員は〈Ｃ〉を除いた４名である。

 　共同発明における発明者間の貢献度は、特段の事情のない限り、均等であると認めるべきであるところ、前記１(2)ア及びイで認定したところによれば、一審原告は、〈Ｂ〉の依頼を受けて複数の案を作成し、〈Ｂ〉と協議して検討を重ねた結果、〈Ｅ〉等を発明者とする発明報告書と合わせて、本件発明１－５の完成に至ったものであり、一審原告が本件発明１－５において一定の役割を果たしたものとは認められるものの、主導的又は枢要な役割を果たしたものと認めるに足りる証拠はない。この点、一審原告は、着想から発明の完成に至るまで１人で行った旨主張するが、前記(2)ア(イ)のとおり、こうした主張を裏付ける客観的証拠に乏しいから、これを前提とした一審原告の共同発明者間の貢献度に関する主張は、理由がない。

 　もっとも、本件発明１－５は、発明者を〈Ｅ〉、〈Ｄ〉、〈Ｊ〉（ただし、後に、〈Ｅ〉、〈Ｄ〉、〈Ｂ〉、一審原告、〈Ｃ〉とする届け出がされた。）とする特許出願申込書（乙５５）と、発明者を〈Ｂ〉、一審原告、〈Ｄ〉とする特許出願申込書（乙５７）を基にして権利化されたものである（前記１(2)イ(ア)）ところ、ＣＤ-ＲＯＭの規格の「附属書Ａ（規定）ＲＳＰＣによるエラー訂正のための符号化」には、本件特許１－５の図６及び図７の実施例が記載されており、この実施例は発明者を〈Ｂ〉、一審原告、〈Ｄ〉とする特許出願申込書（乙５７）に添付されている図等と同じくするものであり（同１(2)ウ(イ)）、〈Ｂ〉の依頼を受けて一審原告が作成した複数の案が基になっていることが推認される（同１(2)ア(イ)）から、ＣＤ–ＲＯＭのエラー訂正方式の規格化において一審原告の貢献は〈Ｅ〉等と比較するとより高いといえる。

 　そうすると、本件特許１－５の共同発明者間における一審原告の貢献度は、均等割合を超える特段の事情があるものとし、３分の１とするのが相当である。

　　 (4) 　本件発明１－５についての相当対価の額（争点１－４）

 　前記(1)ないし(3)に基づいて、本件ジョイントライセンスプログラムにおける本件発明１－５についての相当対価の額を算出すると、別紙４－１の「相当対価の額」欄に記載のとおり、合計額●●●●●●●●●円となり、ＳＣＥライセンス契約における本件特許１－５についての相当対価の額は、別紙４－２の「ＰＳ１ゲーム機（本件発明１－５関係）」、「ＰＳ２ゲーム機（本件発明１－５関係）」、「ＰＳ１ゲームディスク（ＣＤ-ＲＯＭディスク）（本件発明１－５関係）」の各「相当対価の額」欄に記載のとおり、合計額４５１万４６７７円となる。

 　そして、一審被告は、本件発明１－５の実施報奨金として２０万円を支払っているから、残額は２２６７万２２６０円である。

・・・（中略）・・・

　　 (4) 　本件発明２－１についての相当対価の額（争点２－４）

 　前記(1)ないし(3)に基づいて相当対価の額を算出すると、３Ｃライセンスプログラムにおける本件発明２－１についての相当対価の額は、別紙４－３の「３Ｃライセンスプログラム（本件発明２－１関係）」の「相当対価の額」欄に記載のとおり、６３２万０８２４円となり、Ｏｎｅ－Ｒｅｄライセンスプログラムにおける本件特許２－１についての相当対価の額は、別紙４－３の「Ｏｎｅ－Ｒｅｄライセンスプログラム（本件発明２－１関係）」の「相当対価の額」欄に記載のとおり、１８３万８１５９円となり、Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅライセンスプログラムにおける本件特許２－１についての相当対価の額は、別紙４－３の「Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅライセンスプログラム（本件発明２－１関係）」の「相当対価の額」欄に記載のとおり、３２８円となり、また、ＳＣＥライセンス契約における本件特許２－１についての相当対価の額は、別紙４－２の「ＰＳ２ゲームディスク（本件発明２－１関係）」、「ＵＭＤディスク（本件発明２－１関係）」の各「相当対価の額」欄に記載のとおり、合計１７１万７１０２円となる。

 　そして、一審被告は、本件発明２－１について、実施報奨として●●●円を支払っている（前記１(3)キ(ウ)）から、これを控除すると、残額は９３７万６４１３円である。

　・・・そして、上場企業であり、コンプライアンスの遵守を求められる一審被告は、前掲最高裁判決の説示を当然ながら知悉しているものというべきであるし、平成１８年支払当時、本件特許１－５は、ＣＤ-ＲＯＭの規格必須特許であり、その他の派生規格を含め、本件ジョイントライセンスプログラムのライセンス対象特許として●●●●●円（ただし全世界分）もの多額のライセンス料の配分を一審被告にもたらしたのみならず、ＰＳ１及びＰＳ２の各ゲーム機やゲームディスクにＣＤ-ＲＯＭが採用されたことにより、本件特許１－５を含めた実施の対価として約１７０億円もの多額のライセンス料がＳＣＥからもたらされていたのであるから、それが旧法３５条４項の規定に従って定められる相当対価の額に満たないことを、一審被告は当然ながら認識していたというべきである。同様に、平成１６年支払当時、本件特許２－１は、ＤＶＤ-ＲＯＭの規格必須特許として、その派生規格を含め、３Ｃライセンスプログラムのライセンス対象特許として●●●●円（ただし全世界分）を優に超える多額のライセンス料の配分を一審被告にもたらしたのみならず、ＰＳ２のゲームディスクにＤＶＤ-ＲＯＭが採用されたことにより、本件特許２－１を含めた実施の対価として、約７７億円もの多額のライセンス料がＳＣＥからもたらされていたのであるから、それが旧法３５条４項の規定に従って定められる相当対価の額に満たないことを、一審被告は当然ながら認識していたというべきである。

 　そうすると、平成１６年支払及び平成１８年支払は、本件発明１－５及び同２－１の相当対価支払請求権の一部弁済に当たるものであり、債務の承認に当たるものというべきである。

 　　　ウ　一審被告は、当時の被告発明考案規定によれば、平成１８年支払及び平成１６年支払はその年度までに得られた利益に関する貢献に対する実施報奨であり、その翌年度以降に得られた利益に関する相当対価支払請求権の債務承認とはならない旨主張するが、被告発明考案規定では、再審査の規定を含めて、実施報奨の評価の対象をその審査の時点までの貢献に限る旨の規定はなく、再審査の規定は、発明の貢献が当初の予測を超えて著しく高まった場合に評価の見直しを行うことを定めたものである（時期は異なるが平成２２年の再報奨実施に関するものとして乙３３。）から、一審被告の上記主張は理由がない。

 　　　エ　以上によれば、平成１８年支払（本件特許１－５）は、時効完成後の債務の承認に当たるものであるから、一審被告は、本件特許１－５に係る相当対価支払請求権について、信義則上、時効の援用権を喪失したものというべきである。

 　また、平成１６年支払（本件特許２－１）は、時効完成前の債務承認に当たるため時効の中断事由に当たり、平成１６年１２月１８日から消滅時効の進行が開始したが、一審原告は、平成２６年１０月３１日、一審被告に対し、本件発明２－１に係る相当対価支払請求権の支払を催告し（甲１７６）、その６か月以内である平成２７年４月２８日に本訴を提起した（当裁判所に顕著な事実）から、消滅時効は完成していないというべきである。