ア　平成３０年度よりも前に本件イントラネットに掲載された具体的な記事の内容や本数を直接裏付ける証拠はない。

もっとも、被告は、平成１７年８月２４日に被告が開業した直後から、被告が運営する鉄道に関する記事等について、画像データを作成し、本件イントラネットに掲載をしていた…。

イ　被告は、一定の新聞記事について、切り抜いてそれをＡ４版用紙に貼るなどした上で、…２穴用フォルダにつづって保存しており…、平成１６年度から平成２９年度分について、そのようなフォルダがある（…「本件フォルダ」…）。このうち、平成２４年度以降の本件フォルダに保存された記事については、記事が貼られた用紙に、２つの二重線（枠）の間に、日付、「新聞掲載記事」とのタイトル、取扱部署…が記載され、その下に記事が貼られているもの（…「枠付き記事」…）と、そのような記載がないものがある。平成２４年度より前の本件フォルダに保存されたものに、枠付き記事はない。

枠付き記事は、本件イントラネットに掲載する際に容易に周知することができるように、被告が、タイトルや取扱い部署等を記載したものである。

…本件フォルダに保管されていた記事のうち、原告が発行した新聞の記事を「本件保管記事」ということがある…。

＜＜中略＞＞

ウ　平成２４年度以降の本件保管記事のうち、本件イントラネットに掲載された記事の有無及び数

本件保管記事のうち、平成２３年度以降のものには枠付き記事があるところ、枠付き記事は、本件イントラネットに掲載する際に容易に周知することができるように、被告がタイトルや取扱い部署等を記載したものである。平成２８年４月にＣが被告の広報課長に就任した時には、新聞記事を本件イントラネットに掲載する際には枠を付した上で掲載する取扱いが確立しており、その後もその取扱いが継続していた…。

これらによれば、本件保管記事のうち、枠付き記事である別紙集計表の「枠付きの記事数」欄記載の記事（合計９９本）については、いずれも被告が本件イントラネットに掲載したと認めることが相当である。

＜＜中略＞＞

エ　平成２３年度以前の本件保管記事のうち、本件イントラネットに掲載された記事の有無

本件保管記事のうち、平成２３年度以前のものには、枠付き記事はない。

しかし、被告は、平成１７年８月２４日に被告が開業した直後から、被告が運営する鉄道に関する記事等について、画像データを作成し、本件イントラネットに掲載をしていた…。そして、平成２４年度以降の本件保管記事の数が合計１１５本あり、そのうちの枠付き記事が合計９９本ある。

＜＜中略＞＞

オ　平成２９年度以前に原告が発行する新聞に掲載された自社及び沿線記事以外の記事について、本件イントラネットに掲載された記事の有無

被告は、切り抜いた新聞記事のうち、自社及び沿線記事については、本件フォルダに保管していたが、自社及び沿線記事に分類しなかった記事は本件フォルダに保存していない。そのような記事の数を直接裏付ける証拠はなく、また、そのうち本件イントラネットに掲載された記事の有無やその数を裏付ける証拠もない。

もっとも、平成３０年度掲載記事については、多くが、その内容から、被告において被告及び被告が運営する鉄道事業の沿線に関するもの以外の記事に分類されると考えられるものであり、それにもかかわらず、それらの記事が本件イントラネットに掲載された。また、平成３０年度とそれより前とで、被告において、本件イントラネットに記事を掲載する基準が全く異なったというような事情もうかがわれない。

これらからすると、本件フォルダに保管されている記事以外にも、被告において切り抜き、本件イントラネットに掲載したが、自社及び沿線記事に分類せず、本件フォルダに保存していない記事が相当数あったと推認することができる。

このことに、原告が従前から継続して新聞を発行していることや平成３０年度掲載記事の数や内容等に照らせば、本件フォルダに保存されている記事以外にも、原告が発行する新聞に掲載された原告が著作権を有する記事について、被告が本件イントラネットに掲載したものがあったと推認できる。

カ　平成２９年度以前に被告が本件イントラネットに掲載した、原告が発行する新聞に掲載された原告が著作権を有する記事の数

上記のとおり、平成２９年度以前に原告が発行する新聞に掲載された原告が著作権を有する記事について、本件フォルダに保存されている本件保管記事の中に本件イントラネットに記載された記事があった…ほか、それに加えて、本件保管記事に含まれないが、被告が本件イントラネットに掲載した記事があったと推認することができる…。

もっとも、平成２９年度以前のものについて、そのようにして被告が本件イントラネットに掲載した記事の具体的な数や内容を直接的に裏付ける証拠はない。そして、被告は、平成１７年８月２４日に被告が開業した直後から、被告が運営する鉄道に関する記事等を本件イントラネットに掲載していて、また、原告が従前から継続して新聞を発行していることなどの事情があるものの、他方、平成３０年度、被告は、原告が発行する新聞に掲載された記事のうち、合計２９５本を本件イントラネットに掲載して、そのうち原告の従業員が作成したものは４５％程度にすぎなかった…。本件フォルダに保存されていない、自社及び沿線記事以外の記事であり、かつ、本件イントラネットに掲載された記事について、原告が著作権を有している記事の割合が平成３０年度と同率であったことを裏付ける証拠はない。また、本件フォルダに保存されている自社及び沿線記事という基準が比較的選別基準として明確であるのに対し、自社及び沿線記事に含まれない記事について、その切り抜きや本件イントラネットへの掲載の選別基準は明確ではなく、選択者によりその範囲が変わり得るものといえる。平成３０年度掲載記事を選別したＣが広報課長に就任して記事の選別を行うようになったのは平成２８年４月からであり、また、Ｃは、複数の新聞社の新聞記事で重複する記事についても幅広くイントラネットに掲載するように変更したと述べる…。

以上の事実に、平成３０年度について被告が本件イントラネットに掲載した原告が著作権を有する記事の数…等を考慮すると、平成３０年度掲載記事の選別を行ったＣ証人が選別した平成２８年度及び平成２９年度については、被告による著作権侵害が認められる記事の総数…は、これら両年度の枠付き記事…の合計である５２本の３倍に当たる１５６本を下らないものであると認定するのが相当である。

また、本件イントラネットに掲載する記事には枠を付す運用をしており、Ｃ証人とは別の者が記事の選別をしていた平成２４年度から平成２７年度の被告による著作権侵害が認められる記事の総数…は、これらの年度の枠付き記事…の合計である４７本の２倍に当たる９４本を下らないものであると認定するのが相当である。また、本件イントラネットに掲載する記事には枠を付す運用をする前であり、別紙集計表の「記事数」欄記載の記事のうち本件イントラネットに掲載された記事の数が不明な平成１７年度から平成２３年度については、本件保管記事…のうち、同「記事数」欄の数の合計の約７割である１０４本が本件イントラネットに掲載されたと推計した上で、被告による著作権侵害が認められる記事の総数…は、この２倍に当たる２０８本を下らないものであると認定するのが相当である。

そうすると、上記記事の合計は、４５８本となる。

２　争点２（損害）について

…平成３０年度以前については、遅くとも平成３０年３月３１日までに、原告が著作権を有する記事が４５８本掲載されたと認めるのが相当であるから、これによる損害は１３７万４０００円となる。…