２　当審における控訴人の補充的主張
  (1) 　争点１（本件期間徒過についての「正当な理由」の有無）について
 　ア　原判決は、特許法１１２条の２第１項の「正当な理由」があるというためには、原特許権者（代理人を含む。）として相当な注意を尽くしていたにもかかわらず、客観的にみて追納期間内に特許料等を納付することができなかったことを要すると判断している。
 　しかし、このような判断基準は平成２３年改正の背景や、同改正後の国際的時流を一切無視した厳格すぎる基準であり、国際調和の観点からは、期間徒過が例外的な状況又は通常は有効に機能している期間管理システムにおける孤立したミス(isolated mistake)であれば、正当な理由があるとき」と認められるべきであり、それまで有効に機能していた期間管理システムにおいて初めて生じたミスによって発生した期間徒過については、救済されるべきである。
 　本件紙リストには、印刷の関係で本件特許権の記載が分断されていたこと（甲３７）、「発明の名称」や「特許権者」の項目について不正確な記載がされていた（「特許権者」の項目については、合併があったことによる。）ことから、本件担当弁理士らは、本件紙リストの４ページ及び５ページの記載を一体的に把握して本件特許権に関するものと認識することができなかったのであり、過去に一度も同様の事象が発生したことはなく、通常は有効に機能している期間管理システムにおいて初めての予期せぬ見落としをしたのであるから、「正当な理由」がある。

　イ　原判決は、米国年金管理会社の担当者及び本件担当弁理士らは、遅くとも本件電子メール送付の時点で、本件特許料納付リストの内容が不正確なものであることを認識しており、かつ、米国年金管理会社は、本件担当弁理士らに対して、本件特許料納付リストに記載されていない特許権等の料金を支払済みであることを確認するように求めたとしている。
 　しかし、平成３０年１０月１０日から同年１１月７日までの本件担当弁理士らと米国年金管理会社との電子メールのやり取りは、一貫して、同年１０月１０日の電子メールに日本国代理納付者が列挙した案件が同年５月１６日付の本件年金納付リストに記載されていなかったことの原因を探るために行われていたものである。
 　本件担当弁理士らが本件電子メールに記載されている「貴所が該インデックスファイルから漏れていた料金を現在は支払い済みであることをご確認ください。」というメッセージを受け取っても、同年１０月１０日に報告済みの案件について支払済みであるか否かの確認をすれば、何ら問題なく必要な納付を完了できるはずであった。

　ウ　原判決は、米国年金管理会社の担当者が本件担当弁理士らから送付された受領書等の内容と本件支払確認リストの内容の整合性を確認するなどの作業が行われていれば、本件期間徒過を認識できた旨判示する。
 　しかし、米国年金管理会社は世界中の特許権等の年金を管理しているところ、その期間管理システムは、本件期間徒過までの間有効に機能していたのであって、米国年金管理会社が平成３０年１０月３１日及び同年１１月７日の電子メールを受けてさらなる調査をせずとも、通常どおりであれば正常に本件特許権の第６年分の特許料は納付されているはずであった。本件においてはたまたま本件紙リストで、印刷の関係で本件特許権の記載が分断されるという事象が発生してしまったがために、本件期間徒過が起きたのである。

 (1)　争点１（本件期間徒過についての「正当な理由」の有無）について
　ア　控訴人は、国際調和の観点からは、期間徒過が例外的な状況又は通常は有効に機能している期間管理システムにおける孤立したミス(isolated mistake)であれば、「正当な理由があるとき」と認められるべきである旨主張する。
 　しかし、平成２３年改正は、国際的調和の観点から権利救済の要件を緩和する必要がある一方で、第三者の監視負担等の観点も考慮して、追納期間経過後に特許料等を追納することができる場合について「納付することができなかったことについて正当な理由があるとき」としたのであり、「正当な理由」があるといえるためには、その文言に照らしても、原特許権者（代理人を含む。）として相当な注意を尽くしていたにもかかわらず、客観的にみて追納期間内に特許料等を納付することができなかったことを要するものというべきである。
 　控訴人は、本件紙リストが、印刷の関係で本件特許権の記載が分断されていたので本件特許権に関するものと認識することができなかった旨主張するが、甲３７をみても、５頁目冒頭には各頁に共通する出願番号、特許番号、登録日等の項目が記載されているので、４頁目と５頁目を分断して理解する理由とはならず、少なくとも、本件担当弁理士らは、本件特許権の特許番号で特定される、特許料が未納である特許権があることを認識しながらこれを放置したものといわざるを得ず、そのことは、本件紙リストで「発明の名称」や「特許権者」の項目について不正確な記載がされていたとしても左右されるものではない。

　イ　控訴人は、平成３０年１０月１０日から同年１１月７日までの本件担当弁理士らと米国年金管理会社との電子メールのやり取りは、一貫して、同年１０月１０日の電子メールに日本国代理納付者が列挙した案件が同年５月１６日付の本件年金納付リストに記載されていなかったことの原因を探るために行われていたものであるから、その点だけ調査をすれば足りる旨主張する。
 　しかし、同年１１月１日付けの本件電子メールは、本件特許料納付リストそのものが不正確であったことを示すものであり、同年１０月１０日の電子メールに日本国代理納付者が列挙した案件に限定されているものとはいえず、本件電子メールを前提に調査がされるのが当然であって、控訴人の主張は採用できない。

　ウ　控訴人は、米国年金管理会社の期間管理システムは、本件期間徒過までの間有効に機能していたのであって、本件においてはたまたま本件紙リストで、印刷の関係で本件特許権の記載が分断されるという事象が発生してしまったがために、本件期間徒過が起きた旨主張するが、同主張は、「正当な理由」についての誤った理解を前提とするもので採用できない。

改正前（旧）

改正後（新）

（特許料の追納による特許権の回復）
第百十二条の二

前条第四項若しくは第五項の規定により消滅したものとみなされた特許権又は同条第六項の規定により初めから存在しなかつたものとみなされた特許権の原特許権者は、同条第一項の規定により特許料を追納することができる期間内に同条第四項から第六項までに規定する特許料及び割増特許料を納付することができなかつたことについて正当な理由があるときは、経済産業省令で定める期間内に限り、その特許料及び割増特許料を追納することができる。

（特許料の追納による特許権の回復）
第百十二条の二

前条第四項若しくは第五項の規定により消滅したものとみなされた特許権又は同条第六項の規定により初めから存在しなかつたものとみなされた特許権の原特許権者は、経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、同条第四項から第六項までに規定する特許料及び割増特許料を追納することができる。ただし、故意に、同条第一項の規定により特許料を追納することができる期間内にその特許料及び割増特許料を納付しなかつたと認められる場合は、この限りでない。