【請求項１】
下記一般式（１）
HOCOCH₂CH₂COCH₂NH₂・HOP(O)(OR¹)_n(OH)_2-n （１）
（式中、R¹は、水素原子又は炭素数１～１８のアルキル基を示し；ｎは０～２の整数を示す。）で表される5-アミノレブリン酸リン酸塩。

１ 　各控訴人製品の本件発明の技術的範囲への属否（争点１）について
 (1) 　控訴人は、本件特許の特許請求の範囲の記載に基づき、明細書の記載を考慮すると、本件発明の技術的範囲は純粋な物質に限定して解釈されるべきであると主張する。
　しかし、本件特許の特許請求の範囲【請求項１】の記載は、化学物質の物質特許であることを示すものであって、その技術的範囲が単離された高純度の物質に限定されることを直ちに意味するものではない。
　そして、本件明細書には、本件発明の５－アミノレブリン酸リン酸塩について、固体でも溶液でもよく、ｐＨ調整剤等によって調整された溶液でもよいこと、水溶液には５－アミノレブリン酸リン酸塩以外の塩が含まれていてもよいこと（【００１７】、【００１８】）、光力学治療又は診断剤、皮膚外用剤、植物活性化剤など多様な用途があることが記載され（【００２９】、【００３１】、【００３２】）、光力学治療又は診断剤としての使用についての公知の条件を開示する複数の公開特許公報が挙げられ（【００３０】）、皮膚外用剤等の剤形にするために用いる薬学的に許容される担体として水、結合剤等が挙げられ（【００３１】）、「植物用途に使用する場合、一般的に使用される肥料成分等を含有してもよい」（【００３２】）等記載されているのであって、「何らかの用途に用いる具体例」が数多く記載されるとともに、単離された高純度のものでなくとも発明の効果を奏することが開示されていることは明らかである。
　「水溶液にした場合の塩化物イオンが低いため」（【００１３】）との記載については、従来から製造法が知られていた５－アミノレブリン酸塩酸塩（【０００５】）と比較したものであって、単離された高純度のものに限る趣旨は窺えない。
　控訴人の主張は理由がない。

 (2) 　控訴人は、本件特許の無効審判（無効２０２１－８０００７８）の手続において被控訴人が提出した本件上申書において、５－アミノレブリン酸塩酸塩と５－アミノレブリン酸リン酸塩を明確に区別すべき旨を主張していることをもって、本件訴訟における被控訴人の主張と矛盾すると主張する。しかし、この主張は、本件上申書記載の被控訴人の上申内容を曲解するものであって、その前提において失当である。この点の詳細は、原判決の「事実及び理由」第３の２(4)のとおりである。

 (3) 　控訴人は、化合物自体が公知文献に明記されており、当該化合物を初めて製造できたことに技術的意義が認められる物質特許の発明については、化合物自体は公知であるから、その発明は新規性を欠くと解すべきであり、仮に新規性を有するのであれば、その発明の技術的意義は当該化合物を製造できたことについて認められるものであるから、その技術的範囲は、発明者が現実に発明した製造方法によって製造された物か、単離された高純度の化合物に限定されるべきであると主張するが、以下に述べるとおり採用できない。

　ア　発明が技術的思想の創作であること（特許法２条１項参照）にかんがみれば、特許出願前に頒布された刊行物（同法２９条１項３号）に物の発明が記載されているというためには、同刊行物に発明の構成が開示されているだけでなく、当該刊行物に接した当業者が、思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく、特許出願時の技術常識に基づいてその技術的思想を実施し得る程度に、当該発明の技術的思想が開示されていることを要する。
　特に当該物が新規の化学物質である場合には、新規の化学物質は製造方法その他の入手方法を見出すことが困難であることが少なくないから、刊行物にその技術的思想が開示されているというためには、一般に、当該物質の構成が開示されていることにとどまらず、その製造方法を理解し得る程度の記載があることを要するというべきであり、刊行物に製造方法を理解し得る程度の記載がない場合には、当該刊行物に接した当業者が、思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく、特許出願時の技術常識に基づいてその製造方法その他の入手方法を見出すことができることが必要であるというべきである。
　そして、本件において、公知文献である本件引用例に５－アミノレブリン酸リン酸塩の製造方法に関する記載は見当たらず、乙１６～１８の各論文によっても、特許出願時の技術常識に基づいて当業者がその製造方法その他の入手方法を見出すことができたとは認められない（以上は原判決「事実及び理由」第３の３(1)イ〔１４頁～〕に同じ。）。

　イ　他方、本件明細書には、５－アミノレブリン酸リン酸塩の物質の構成が開示されている（【０００９】、【００１４】～【００１６】）にとどまらず、当業者がその製造方法を理解し得る程度の記載があるところ（【０００７】、【００１９】～【００２８】、【００３４】～【００３６】）、これは、新規の化学物質の発明である本件発明について、当業者が実施し得る程度の発明の技術的思想を開示するものであって、単なる製造方法としての技術的意義にとどまるものではない。
　そして、特許が物の発明についてされている場合には、その特許権の効力は、当該物と構造、特性等が同一である物であれば、その製造方法にかかわらず及ぶこととなる（最高裁平成２４年（受）第１２０４号同２７年６月５日第二小法廷判決・民集６９巻４号７００頁参照）。

　ウ　なお、控訴人が指摘するような、本件特許の出願の際に製造等していた者については先使用による通常実施権（特許法７９条）により、本件特許の出願後に製造方法等の発明をした者については通常実施権の設定の裁定（同法９２条）により、特許権者との利益の調整が図られることになる。

 (4) 　以上のとおり、争点１（各控訴人製品の本件発明の技術的範囲への属否）に関する控訴人の主張は、控訴人の当審における補充的主張を踏まえても採用できない。

２ 　差止め及び廃棄の必要性（争点２）について
 (1) 　控訴人は、現時点で控訴人が各控訴人製品の製造、譲渡及び譲渡の申出をするおそれはない旨主張する。
　しかし、控訴人は、少なくとも令和元年３月から令和５年１２月２５日頃まで各控訴人製品を日本国内で製造し、譲渡し、譲渡の申出をしていたこと（上記第３の１）、控訴人は現に各控訴人製品が本件発明の技術的範囲に属することを争っていること、控訴人が製造、譲渡等の能力等を有しないことが客観的証拠により的確に裏付けられているとはいえず、むしろ、控訴人の主張によっても、控訴人は令和６年１月までに控訴人直営オンラインショップ（甲２１）又は控訴人公式ショップ（甲２２）に５件の注文を受け、うち１件はキャンセルしたが、残り４件は「控訴人の管理を離れた流通ルート上に最後に残っていたものを発送できた」というのであり（控訴人準備書面(3)５頁）、各控訴人製品の譲渡を行っていることからすれば、本件特許権を侵害するおそれがあると認められ、これと異なる控訴人の主張は採用できない。

 (2) 　この点に関連して、被控訴人は上記差止め及び廃棄請求について仮執行宣言の申立てをしているところ、原審の段階であればともかく、現時点では仮執行宣言を付することが必要かつ相当と認める。