特許法

《原告(被控訴人)が,被告(控訴人)に対し,被告との間で締結している特許権実施許諾契約に基づく実施料の支払いを求めたところ,被告が当該特許権実施許諾契約にて許諾の対象となっている特許権に無効理由があることが「瑕疵」に該当するとして,契約の解除を主張した事案》

【知財高裁平成29年5月17日(平28(ネ)10116号・平29(ネ)10017 …

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≪特許法に基づく職務発明の相当対価請求権の消滅時効が完成しているとして原告の請求を棄却した事例(その判断の中で,職務発明規程について改訂が累次行われている場合において,職務発明の承継について適用されるのは承継当時に効力を有していた職務発明規程であり,別段の定めのない限り改正後の規程は遡及的に適用されないと述べた事例)≫

【東京地判平成30年4月26日(平成28年(ワ)第25537号)】 【本稿におけ …

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≪102条1項により損害額を計算する場合において、「特許権者・・・がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額」の算出にあたり、X製品とY製品との価格差が1.8倍程度あったとしても、同項ただし書等による控除を行わなかった裁判例≫

【知的財産高等裁判所平成28年6月1日判決 平成27年(ネ)第10091号 特許 …

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